有価証券報告書-第47期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について短期的及び長期的な預金への預入等安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブを含む投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券の主な内容である株式は、主に業務上にて関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
法人税、住民税(都道府県民税及び市町村民税をいう。)及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼ全てが2ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、不測の損害が生じないようにするため、与信管理規程に従い、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握、また、販売管理規程に従い、各営業担当者が支払条件や取引相手の信用状況に応じて期日及び残高等を適切に管理することで、リスクの軽減を図っております。
なお、そのほとんどが1年以内の短期間で決済されております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、四半期毎に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務について、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価に関しては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成29年12月31日)

		貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	現金及び預金	12,338,253	12,338,253	-
(2)	受取手形及び完成工事未収入金	7,663,267
	貸倒引当金(※1)	△4,100
		7,659,167	7,659,167	-
(3)	投資有価証券
	その他有価証券	1,380,478	1,380,478	-
資産 計		21,377,899	21,377,899	-
(4)	工事未払金	1,973,098	1,973,098	-
(5)	未払金	241,173	241,173	-
(6)	未払費用	670,322	670,322	-
(7)	未払法人税等	714,783	714,783	-
負債 計		3,599,378	3,599,378	-

(※1) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成30年12月31日)

		貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)	現金及び預金	11,616,349	11,616,349	-
(2)	受取手形及び完成工事未収入金	7,174,993
	貸倒引当金(※1)	△4,344
		7,170,649	7,170,649	-
(3)	投資有価証券
	その他有価証券	1,502,739	1,502,739	-
資産 計		20,289,738	20,289,738	-
(4)	工事未払金	1,469,694	1,469,694	-
(5)	未払金	506,309	506,309
(6)	未払費用	682,930	682,930	-
(7)	未払法人税等	535,893	535,893	-
負債 計		3,194,828	3,194,828	-

(※1) 受取手形及び完成工事未収入金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び完成工事未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式のうち上場株式については、取引所の価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(4) 工事未払金、(5) 未払金、(6) 未払費用、(7) 未払法人税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:千円)

区分	平成29年12月31日	平成30年12月31日
関係会社株式 非上場株式	140,000	474,038
長期未払金	350,387	350,387

関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務でありますが、当該役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められていることから、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成29年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	12,338,253	-	-
受取手形及び完成工事未収入金	7,663,267	-	-
合 計	20,001,520	-	-

当事業年度(平成30年12月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)
現金及び預金	11,616,349	-	-
受取手形及び完成工事未収入金	7,174,993	-	-
合 計	18,791,343	-	-