無形固定資産
連結
- 2022年12月31日
- 4億9354万
- 2023年12月31日 -37.21%
- 3億991万
個別
- 2022年12月31日
- 4億9295万
- 2023年12月31日 -37.24%
- 3億939万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
a 未成工事支出金
個別法による原価法
b 材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産の耐用年数
建物及び構築物 10年~50年
機械装置及び運搬具 2年~ 8年
工具、器具及び備品 4年~ 6年2024/03/27 15:00 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1億93百万円増加し、247億18百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が9億1百万円、未成工事支出金が2億40百万円減少し、貸倒引当金の引当額が4億28百万円増加したものの、完成工事未収入金及び契約資産が18億33百万円増加したことによるものです。2024/03/27 15:00
固定資産は、前連結会計年度末に比べ20億28百万円増加し、129億7百万円となりました。主な要因は、無形固定資産が1億83百万円減少したものの、福岡本部ビルの取得等により有形固定資産が11億24百万円、投資その他の資産のうち、長期性預金が10億円増加したことによるものです。
(負債) - #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
当事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法にて算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法2024/03/27 15:00