有価証券報告書-第42期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり当事業年度末における資産、負債の金額、並びに当事業年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(2) 当事業年度の経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、景気が回復しつつある中、大型商業施設やショッピングセンター等の新規出店及び商業施設の定期借家契約満了に伴うリニューアル工事が増加し、企画・開発、設計、監理、施工等の総合力により多くの受注ができた結果、売上高は422億35百万円(前事業年度比15.1%増)となりました。
また、販売費及び一般管理費においては、社内組織体制の強化により労務費・経費が増加し、20億35百万円(前事業年度比19.2%増)となりました。
なお、営業利益、経常利益、当期純利益は次のとおりであります。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、売上原価率は前事業年度並みに推移したものの、販売費及び一般管理費が増加したことにより、27億14百万円(前事業年度比10.0%増)となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、営業外収益及び営業外費用ともに主だった計上はなく、27億14百万円(前事業年度比10.1%増)となりました。
(当期純利益)
当事業年度における当期純利益は、前事業年度において計上していた愛知県家具厚生年金基金の解散損に対し、清算結了の戻り金として厚生年金基金清算益1億39百万円を特別利益に計上したことにより、16億90百万円(前事業年度比85.7%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社は、緩やかに景気が回復しつつある中、当事業年度において過去最高の売上高を達成いたしました。しかし、多様化する顧客ニーズや同業他社との受注競争の激化など当社を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況が続いております。
これらの状況を踏まえて、既存及び新規顧客への提案営業の強化や有能な社員の育成及び確保に努めるとともに、企画・開発、設計、監理、施工及びアフターメンテナンスまでの一貫した総合力で取り組んでまいります。
次期の見通しといたしましては、商業施設の出店情報及び顧客動向を基に、当事業年度並みの受注が見込めるものと予想しております。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ19億45百万円増加し、283億2百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べ18億38百万円増加し、186億64百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が9億49百万円、受取手形が1億81百万円減少したものの、完成工事未収入金が26億8百万円、未成工事支出金が1億74百万円、繰延税金資産が1億10百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べ1億6百万円増加し、96億38百万円となりました。その主な要因は、減価償却により建物(純額)が83百万円、繰延税金資産が53百万円減少したものの、株価の上昇等により投資有価証券が1億48百万円、情報機器の入替え等により工具、器具及び備品(純額)が1億20百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ8億32百万円増加し、65億50百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末に比べ7億93百万円増加し、44億18百万円となりました。その主な要因は、短期借入金が3億30百万円減少したものの、未払法人税等が5億72百万円、工事未払金が1億80百万円、受注損失引当金が1億39百万円増加したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べ38百万円増加し、21億31百万円となりました。その主な要因は、退職給付引当金が75百万円減少したものの、役員退職慰労引当金が1億14百万円増加したことによるものです。
当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ11億13百万円増加し、217億52百万円となりました。その主な要因は、繰越利益剰余金が10億10百万円、その他有価証券評価差額金が1億4百万円増加したことによるものです。
なお、キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社はこれまで受け継がれてきた企業文化及び技術を基に、厳しさを増す事業環境と多様化するお客様のご要望に対応し、「商業施設業界№1企業」を目標として掲げた中期経営計画を推進いたします。そして、将来にわたり「商空間創造の最高の技術力と最上のサービスを提供し続ける企業」を追求してまいります。
また、引き続きコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制の強化を図り経営の透明性と品質を向上させ、「持続的な企業価値向上」に努めてまいります。
なお、問題認識及び中期経営計画につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。