有価証券報告書-第54期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、「商空間の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。」を企業理念として掲げてきました。そして、ステークホルダーであるお客様、取引先、社員、株主様、社会の期待に応え続けるため、常に時代の変化に柔軟に対応できるよう取り組み、売上高及び利益の向上等に努めてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、実績や最新の市場動向を踏まえ2028年度を最終年度とする中期経営計画において、持続的な成長と企業価値の向上を図るために、最終年度である2028年12月期の定量目標として売上高800億、営業利益率8%、ROE12%を掲げております。また、株主還元方針として配当性向50%以上の維持を目標としております。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は、資材価格の高騰や人件費の上昇、労務需給の逼迫、加えて建設業の時間外労働の上限規制への対応による影響等を注視していく必要があるものの、企業収益の改善による設備投資の底堅い需要、インバウンド需要の増加等を背景に、引き続き投資需要の好調な推移が期待されることから、安定した受注環境が継続するものと予想しております。
このような環境の中、2026年12月期からの3か年を計画期間とする中期経営計画「拡大成長」を策定し、「売上高800億円」、「営業利益率8%」、「ROE12%」、「配当性向50%以上」の4つを定量目標に掲げております。当計画では、強みの源泉である人と組織の一層の高度化を進め、持続的な成長を目指します。「全社員総合職の実現」に向け、社員一人ひとりの成長に重きを置き、個の力を価値創造の源泉として最大限に引き出すことで、持続的な競争優位性を築いてまいります。また、顧客から選ばれ続ける「商いの共創パートナー」としての地位を確立するため、既存事業の深化や価値創造事業への挑戦、バリューチェーンの強化等に取り組み、安定的な収益基盤の構築を進めてまいります。さらには、これらの戦略を支える経営基盤のさらなる高度化に取り組み、多様な人材が能力を十分に発揮できる成長環境を整備してまいります。