建設技術研究所（9621）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 1億5300万
2011年6月30日 +150.33%: 3億8300万
2011年9月30日 +8.62%: 4億1600万
2011年12月31日 +21.88%: 5億700万
2012年3月31日: -5600万
2012年6月30日: 2億3800万
2012年9月30日 +70.17%: 4億500万
2012年12月31日 +73.09%: 7億100万
2013年3月31日 -91.16%: 6200万
2013年6月30日 +999.99%: 7億2900万
2013年9月30日 +15.78%: 8億4400万
2013年12月31日 +50.47%: 12億7000万
2014年3月31日 -60.55%: 5億100万
2014年6月30日 +119.56%: 11億
2014年9月30日 +32.18%: 14億5400万
2014年12月31日 +8.94%: 15億8400万
2015年3月31日 -86.81%: 2億900万
2015年6月30日 +484.21%: 12億2100万
2015年9月30日 +21.38%: 14億8200万
2015年12月31日 +27.6%: 18億9100万
2016年3月31日: -1億2900万
2016年6月30日: 7億9700万
2016年9月30日 +35.26%: 10億7800万
2016年12月31日 +16.79%: 12億5900万
2017年3月31日 -94.52%: 6900万
2017年6月30日 +999.99%: 11億2600万
2017年9月30日 +36.86%: 15億4100万
2017年12月31日 +45.17%: 22億3700万
2018年3月31日: -2億9500万
2018年6月30日: 10億4600万
2018年9月30日 +41.4%: 14億7900万
2018年12月31日 -12.17%: 12億9900万
2019年3月31日 -73.6%: 3億4300万
2019年6月30日 +391.25%: 16億8500万
2019年9月30日 +23.92%: 20億8800万
2019年12月31日 +80.36%: 37億6600万
2020年3月31日: -9億
2020年6月30日: 10億9100万
2020年9月30日 +114.21%: 23億3700万
2020年12月31日 +56.44%: 36億5600万
2021年3月31日 -71.72%: 10億3400万
2021年6月30日 +203.38%: 31億3700万
2021年9月30日 +32.04%: 41億4200万
2021年12月31日 +46.84%: 60億8200万
2022年3月31日 -55.36%: 27億1500万
2022年6月30日 +56.98%: 42億6200万
2022年9月30日 +13.59%: 48億4100万
2022年12月31日 +27.99%: 61億9600万
2023年3月31日 -50.73%: 30億5300万
2023年6月30日 +113.07%: 65億500万
2023年9月30日 +14.39%: 74億4100万
2023年12月31日 +29.92%: 96億6700万
2024年3月31日 -46.35%: 51億8600万
2024年6月30日 +21.52%: 63億200万
2024年9月30日 -6.24%: 59億900万
2024年12月31日 +45.46%: 85億9500万
2025年3月31日 -58.3%: 35億8400万
2025年6月30日 -1.62%: 35億2600万
2025年9月30日 +11.83%: 39億4300万
2025年12月31日 +93.74%: 76億3900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2026/03/26 11:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2026/03/26 11:59