建設技術研究所（9621）の包括利益の推移 - 通期

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年12月31日: 5億700万
2012年12月31日 +38.26%: 7億100万
2013年12月31日 +81.17%: 12億7000万
2014年12月31日 +24.72%: 15億8400万
2015年12月31日 +19.38%: 18億9100万
2016年12月31日 -33.42%: 12億5900万
2017年12月31日 +77.68%: 22億3700万
2018年12月31日 -41.93%: 12億9900万
2019年12月31日 +189.92%: 37億6600万
2020年12月31日 -2.92%: 36億5600万
2021年12月31日 +66.36%: 60億8200万
2022年12月31日 +1.87%: 61億9600万
2023年12月31日 +56.02%: 96億6700万
2024年12月31日 -11.09%: 85億9500万
2025年12月31日 -11.12%: 76億3900万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2026/03/26 11:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当事業年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。これによる前事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2026/03/26 11:59