(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度又は確定拠出制度を採用しております。
当社及び連結子会社の一部は、確定給付型の企業年金基金(総合設立)に加入しておりますが、複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当該制度は、厚生年金基金の代行部分の過去分返上の認可を受け、厚生年金基金制度から移行したものでありますが、代行部分返上による追加負担額の発生は見込まれておりません。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
従業員の退職等に際して、退職給付に係る負債の対象とされない退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	15,311	15,266
勤務費用	1,148	1,127
利息費用	47	147
数理計算上の差異の発生額	△911	△679
退職給付の支払額	△329	△550
退職給付債務の期末残高	15,266	15,311

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	15,876	16,014
期待運用収益	317	320
数理計算上の差異の発生額	△729	793
事業主からの拠出額	832	858
退職給付の支払額	△282	△500
年金資産の期末残高	16,014	17,485

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	14,283	14,597
年金資産	△16,014	△17,485
	△1,730	△2,888
非積立型制度の退職給付債務	982	713
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△748	△2,174
退職給付に係る負債	982	713
退職給付に係る資産	△1,730	△2,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△748	△2,174

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
勤務費用	1,148	1,127
利息費用	47	147
期待運用収益	△317	△320
数理計算上の差異の費用処理額	△15	△129
確定給付制度に係る退職給付費用	862	825

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	166	1,343
合計	166	1,343

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	718	2,062
合計	718	2,062

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
国内債券	11	%	9	%
国内株式	10		12
外国債券	6		7
外国株式	11		14
生保一般勘定	54		51
その他	8		7
合計	100		100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度8%、当連結会計年度7%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)			当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
割引率	主として	1.0	%	主として	1.1	%
長期期待運用収益率		2.0	%		2.0	%

3 簡便法を使用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)	当連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	105	115
退職給付費用	125	80
退職給付の支払額	△29	△21
制度への拠出額	△87	△93
退職給付に係る負債と資産の純額	115	80
退職給付に係る負債	178	154
退職給付に係る資産	△63	△73
退職給付に係る負債と資産の純額	115	80

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2022年12月31日)	当連結会計年度 (2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,025	1,071
年金資産	△910	△991
	115	80
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115	80
退職給付に係る負債	178	154
退職給付に係る資産	△63	△73
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	115	80

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度125百万円 当連結会計年度80百万円

4 確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度277百万円 当連結会計年度335百万円

5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円、当連結会計年度176百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積み立て状況
①建設コンサルタンツ企業年金基金

		(百万円)
	前連結会計年度 2022年3月31日現在	当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	93,421	92,768
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	71,564	72,477
差引額	21,856	20,291

②そくりょう&デザイン企業年金基金

		(百万円)
	前連結会計年度 2022年3月31日現在	当連結会計年度 2023年3月31日現在
年金資産の額	63,939	61,549
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	47,175	47,138
差引額	16,763	14,410

(2)複数事業主制度における当社グループの給与総額割合
①建設コンサルタンツ企業年金基金

前連結会計年度	8.52	%	(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度	8.66	%	(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

②そくりょう&デザイン企業年金基金

前連結会計年度	0.38	%	(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度	0.38	%	(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(3)補足説明
①建設コンサルタンツ企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度1,502百万円、当連結会計年度1,162百万円)及び繰越剰余金(前連結会計年度△23,359百万円、当連結会計年度△21,453百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却期間は前連結会計年度が5年、当連結会計年度が3年となっております。連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度26百万円、当連結会計年度28百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
②そくりょう&デザイン企業年金基金
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越剰余金(前連結会計年度△16,763百万円、当連結会計年度△14,410百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。