建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)および平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……17～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 9:44

#2 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
有形固定資産 建物及び構築物	18百万円	0百万円
有形固定資産 その他	2	1

2018/03/28 9:44

#3 設備の新設、除却等の計画（連結）

(1)重要な設備の新設等
子会社株式会社環境総合リサーチの社屋移転のために、以下の建物を建設中であります。

2018/03/28 9:44

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)および平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……17～50年
2)無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/03/28 9:44