有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(4)重要な引当金の計上基準
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4)業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
5)完成業務補償引当金
完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。
1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4)業務損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未成業務の損失額を計上しております。
5)完成業務補償引当金
完成業務に係る将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる完成業務の補償額を計上しております。