有価証券報告書-第63期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
株式会社建設技術研究所は、1945年に前身である財団法人建設技術研究所が創立されて以来、「誠実」と「技術」を社是として社会資本整備の一翼を担ってきました。
近年、世界中で地球温暖化の進行によって、気象災害が激甚化・頻発化しており、日本ではインフラ施設老朽化や少子高齢化による担い手不足など、様々な社会課題に直面しています。
当社グループは、「世界に誇れる技術と英知で、安全で潤いのある豊かな社会づくりに挑戦する」という経営理念に基づき、これまで築いてきた皆さまからの「信頼」を更に高めながら、当社のブランドフレーズである『未来につづく安全・安心を』のもと、災害への備え、地球環境問題への対応、安全で安心できる社会の構築、そして世界の持続可能な社会の形成に貢献していきます。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中長期の視点から、以下のとおり経営数値目標を定めています。
■ 2026年12月期(年度計画)
売上高105,000百万円、営業利益10,500百万円、営業利益率10%、経常利益10,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,000百万円
■ 2027年12月期(中期目標)
売上高110,000百万円、営業利益12,000百万円、営業利益率11%、ROE12%
■ 2030年12月期(長期目標)
売上高130,000百万円、営業利益15,000百万円、営業利益率11%以上、ROE12%以上
(3)経営戦略
当社グループは、2030年を目標年次としたCTIグループ中長期ビジョン「SPRONG2030」に基づき、国内外のインフラに関わるあらゆる課題を解決に導き、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しております。
また、「SPRONG2030」の実現に向け、2025年2月に中期経営計画2027(2025年1月～2027年12月)を策定しました。中期経営計画2027では、以下に示す①事業ポートフォリオの変革、②成長基盤の再構築の2本柱を基本方針としております。これら2本柱を相互補完的に推進することにより、当社グループの全ての従業員が「2030年にありたい姿」である「グローバルインフラソリューショングループ」を実感できる経営基盤の確立を目指しております。
① 事業ポートフォリオの変革
(a) コア事業領域の深化
(b) 成長分野の加速
(c) 新規事業の探索
(d) 海外事業の拡大
② 成長基盤の再構築
(a) 人的資本への投資強化
(b) DX/生産システム改革
(c) サステナブルチャレンジ
(d) グループガバナンス強化
(e) 資本コストや株価を意識した経営
(4)経営環境及び対処すべき課題
(経営環境)
当連結会計年度におけるわが国の経済は、物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策などによる影響が一部にみられたものの、緩やかに回復しました。
当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2025年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化推進のための予算が前年並みに確保されました。これにより、流域治水、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き実施されました。
海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルはODA予算の縮小により市場環境が悪化しました。Waterman Group Plcの所管する英国は、ウクライナ及び中東地域をめぐる情勢の影響を受けてインフレが高止まりし、これにより民間事業の動きが弱含みました。加えて、政権交代後に増税と歳出削減を組み合わせた財政政策が継続されたことから、公共事業の進捗も鈍化しました。
こうした事業環境のもと、当社グループは、持続的な企業価値向上を図ることを目指し、「中期経営計画2027」を策定し、その初年である第63期(2025年)は、重点テーマとして(1)事業ポートフォリオの変革(①コア事業領域の深化、②成長分野の加速、③新規事業の探索、④海外事業の拡大)、(2)成長基盤の再構築(①人的資本の強化、②DX/生産システム改革の促進、③サステナブルチャレンジ、④ガバナンス強化)を掲げ、多くの施策を実行してまいりました。
(対処すべき課題)
国内建設コンサルティング事業では、2025年6月に2026年度から5年間を対象とした「第1次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。2026年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化のための予算が前年を上回る見込みです。これにより、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定されます。
海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管する東南アジアは概ね堅調に成長していくと見込まれるものの、競争激化により市場環境の悪化が懸念されます。また、Waterman Group Plcの所管する英国では、公共事業関係費予算は回復の兆しが見られ、インフレは落ち着きつつあるものの、金利は高めで推移しており、景気の先行きについては予断を許さない状況が予想されます。
「中期経営計画2027」の初年度である当連結会計年度における経営計画の総括を踏まえ、当社は、「中期経営計画2027」の2年目となる第64期(2026年)経営計画の重点テーマを以下のとおり定め、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指します。
1)事業ポートフォリオ変革の加速
2025年で大きく進歩した事業ポートフォリオ変革を更に加速させ、事業拡大を進めます。具体的には、コア事業の競争力強化、成長分野の基盤強化、新規事業領域の成長加速、海外事業の収益性向上に取り組みます。
2)従業員エンゲージメントのランクアップ
労働負荷低減と質的成長の両立、戦略コミュニケーションの強化及び人材育成の強化を図ります。
3)品質・生産システム改革による生産性向上
技術力の向上、プロジェクトマネジメントの強化、業務の効率化により生産性を高め、収益力を強化するとともに、AIを基幹ツールとして技術・管理の日常業務に組み込み、プロセス革新と品質向上の両立達成を目指します。
4)攻めと守りのグループガバナンス強化
内部統制・モニタリングシステムの再強化、グループシナジーを最大限発揮する体制整備、販管費の執行状況のモニタリング強化、資本コストを踏まえた内外への投資規律の確立を図ります。