半期報告書-第64期(2026/01/01-2026/12/31)

(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、引き続き中東情勢、金融資本市場の変動の影響などに注視する必要があります。
当社グループにおける事業環境は、国内建設コンサルティング事業では、2026年度から5年間を対象とし、20兆円強を予算とした「第1次国土強靱化実施中期計画」が2025年6月に閣議決定されました。2026年度における国の公共事業関係費予算は、防災・減災、国土強靱化のための予算を含め、前年を上回っています。これにより、気候変動対応等の防災・減災対策、河川や道路等のインフラ老朽化対策などが引き続き進むと想定されます。
海外建設コンサルティング事業では、株式会社建設技研インターナショナルの所管するアジア・アフリカ市場は、JICA予算に下げ止まりの兆しがみられます。一方、気候変動対応、交通・エネルギー等の各種インフラ整備の需要が一層高まっています。また、Waterman Group Plcの所管する英国では、政権交代により遅れていた公共事業関係費の執行が進捗し始め、金利とインフレに落ち着きが見られるものの、首相交代及び中東情勢の影響により、景気の先行きについては予断を許さない状況となっています。
こうした事業環境のもと、当社グループは、中期経営計画2027の2年目である第64期(2026年)経営計画において、①事業ポートフォリオ変革の加速、②従業員エンゲージメントのランクアップ、③品質・生産システム改革による生産性向上、④攻めと守りのグループガバナンス強化を重点テーマとして掲げ、確実に実施することで、社会の持続的発展に貢献する「グローバルインフラソリューショングループ」として飛躍していくことを目指しています。
経営状況については、当中間連結会計期間の当社グループ全体の受注高は61,053百万円(前年同期60,917百万円、前年同期比0.2%増)となりました。売上高につきましては55,003百万円(前年同期50,794百万円、前年同期比8.3%増)となり通期予想売上高の52.4%となりました。経常利益は6,696百万円(前年同期6,034百万円、前年同期比11.0%増)となり通期予想経常利益の63.8%となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は4,427百万円(前年同期3,779百万円、前年同期比17.1%増)となり通期予想親会社株主に帰属する当期純利益の63.3%となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。
1 国内建設コンサルティング事業
国内建設コンサルティング事業の売上高は37,726百万円(前年同期35,826百万円)となり、セグメント利益は6,299百万円(前年同期5,937百万円)となりました。
2 海外建設コンサルティング事業
海外建設コンサルティング事業の売上高は17,277百万円(前年同期14,967百万円)となり、セグメント利益は320百万円(前年同期41百万円)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は99,469百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,125百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、完成業務未収入金及び契約資産が減少した一方、現金及び預金が増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における総負債は31,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円の増加となりました。これは主に、業務未払金が減少した一方、契約負債及びその他流動負債が増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は68,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,545百万円の増加となりました。これは主に、配当金の支払い及び自己株式の取得による減少があった一方、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は32,588百万円となり、前連結会計年度末と比べ17,494百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は19,723百万円(前年同期比9.7%増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益6,666百万円と売上債権及び契約資産の減少額12,892百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果取得した資金は340百万円(前年同期比-)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入833百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2,661百万円(前年同期比33.8%減)となりました。これは主に配当金の支払額2,071百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費用の総額は、622百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当連結グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。