有価証券報告書-第57期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において区分掲記しておりました「投資その他の資産」の「会員権」(当事業年度5百万円)は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」409百万円のうち302百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に含めて表示しており、また、107百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が107百万円減少しております。