有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。
したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内建設コンサルティング事業」の売上高は4,690百万円増加、セグメント利益は997百万円増加し、「海外建設コンサルティング事業」の売上高は2,639百万円増加し、セグメント利益は331百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の期首から、非連結子会社であった株式会社環境総合リサーチを新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42百万円、セグメント利益の調整額6百万円、セグメント資産の調整額△839百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△68百万円、セグメント利益の調整額1百万円、セグメント資産の調整額△850百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピン、ミャンマーほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
(2)有形固定資産
(注)1 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピン、ミャンマーほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
(注)1 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピンほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
(2)有形固定資産
(注)1 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピンほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、グループを構成する会社単位での業績の評価を行っており、グループ会社は、主に日本国内で事業を行うグループ会社と主に海外で事業を行うグループ会社に分類されます。
したがって、当社グループは、「国内建設コンサルティング事業」と「海外建設コンサルティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内建設コンサルティング事業」の売上高は4,690百万円増加、セグメント利益は997百万円増加し、「海外建設コンサルティング事業」の売上高は2,639百万円増加し、セグメント利益は331百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の期首から、非連結子会社であった株式会社環境総合リサーチを新たに連結の範囲に加え、報告セグメント「国内建設コンサルティング事業」に含めております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 国内建設 コンサルティング事業 | 海外建設 コンサルティング事業 | 合計 | 調整額(注1) | 連結財務諸表 計上額(注2) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 53,696 | 20,713 | 74,409 | - | 74,409 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 29 | 13 | 42 | △42 | - |
| 計 | 53,725 | 20,726 | 74,452 | △42 | 74,409 |
| セグメント利益 | 6,032 | 951 | 6,984 | 6 | 6,991 |
| セグメント資産 | 53,486 | 19,233 | 72,720 | △839 | 71,880 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 654 | 440 | 1,094 | - | 1,094 |
| のれん償却額 | - | 264 | 264 | - | 264 |
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△42百万円、セグメント利益の調整額6百万円、セグメント資産の調整額△839百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 国内建設 コンサルティング事業 | 海外建設 コンサルティング事業 | 合計 | 調整額(注1) | 連結財務諸表 計上額(注2) | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 58,160 | 25,325 | 83,485 | - | 83,485 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 41 | 27 | 68 | △68 | - |
| 計 | 58,201 | 25,352 | 83,554 | △68 | 83,485 |
| セグメント利益 | 6,885 | 1,131 | 8,016 | 1 | 8,017 |
| セグメント資産 | 54,519 | 19,627 | 74,147 | △850 | 73,296 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 740 | 486 | 1,227 | - | 1,227 |
| のれん償却額 | - | 283 | 283 | - | 283 |
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△68百万円、セグメント利益の調整額1百万円、セグメント資産の調整額△850百万円は、いずれもセグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 英国 | 英国以外 | ||||
| 53,759 | 2,333 | 15,631 | 1,328 | 1,356 | 74,409 |
(注)1 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピン、ミャンマーほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 英国 | 英国以外 | ||||
| 8,162 | 0 | 1,276 | 134 | 124 | 9,698 |
(注)1 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピン、ミャンマーほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本国 | 26,074 | 国内建設コンサルティング事業 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 英国 | 英国以外 | ||||
| 58,277 | 3,634 | 18,077 | 1,682 | 1,813 | 83,485 |
(注)1 売上高は業務の提供地域を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピンほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 欧州 | その他 | 合計 | |
| 英国 | 英国以外 | ||||
| 8,418 | 0 | 1,275 | 123 | 82 | 9,899 |
(注)1 有形固定資産は資産の所在地を基礎とし、分類しております。
2 国又は地域の区分の方法及び各地域に属する主な国又は地域
1)国又は地域の区分の方法 地理的近接度によります。
2)本邦以外の区分に属する国又は地域
アジア:フィリピンほか
英国以外の欧州:アイルランドほか
その他:オーストラリアほか
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本国 | 29,532 | 国内建設コンサルティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 国内建設 コンサルティング事業 | 海外建設 コンサルティング事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 17 | - | - | 17 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 国内建設 コンサルティング事業 | 海外建設 コンサルティング事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 264 | - | 264 |
| 当期末残高 | - | 4,208 | - | 4,208 |
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 国内建設 コンサルティング事業 | 海外建設 コンサルティング事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | 283 | - | 283 |
| 当期末残高 | - | 4,058 | - | 4,058 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。