有価証券報告書-第60期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
Waterman Group Plcに係る関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式のうちWaterman Group Plcに係るもの	6,962百万円	6,962百万円

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
Waterman Group Plc株式は、市場価格のない株式であり、超過収益力等を反映した価額で取得しております。関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とされますが、実質価額が著しく下落したときには減損処理が必要となります。 当事業年度においては、同社の超過収益力等を反映した株式の実質価額を、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり評価した結果、その実質価額に著しい下落が見られないと判断したことから、取得価額をもって貸借対照表に計上しております。 超過収益力等の評価は、投資先現地の官公庁の設備投資予算や民間企業の設備投資の動向等の市場環境及び国際情勢等に起因するインフレの影響を含む経済全体の将来予測を反映して実施しております。 これらの将来予測を反映した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りは長期にわたり、また、主として市場の状況といった外部要因により変動する可能性があります。 今後、将来の事業計画の見直しが必要になり、実質価額に著しい下落が見られた場合には、当該関係会社株式の減損損失が発生し、翌事業年度以降の財務諸表において重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を予見することは困難でありますが、当事業年度末においては、Waterman Group Plcの業績に与える影響は限定的であり、翌事業年度以降も重要な影響を与えるものではないと仮定しております。
一定の期間にわたり収益を認識する方法における原価総額の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度
一定の期間にわたり認識した売上高	51,357百万円

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
建設コンサルティング業務(以下、業務という)の収益の計上に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合は進捗度に基づいて収益を認識し、進捗度を合理的に見積ることができないものの発生する費用を回収することが見込まれる場合は、進捗度を合理的に見積ることができるようになるまで原価回収基準で収益を認識しております。
なお、進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
見積総原価は、業務ごとの実行予算として見積られます。実行予算の策定にあたっては、業務の完成のために必要となる作業内容及び工数等を見積り、将来の原価低減施策の効果の発現や工程管理の良否等に依存し、経営者や業務責任者の判断が伴いますので、原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、業務は新たな設計や企画、最新の技術や特定の専門的な技術力に関連し、顧客からの追加要請等の業務の着手後に判明する事実の存在や業務の状況の変化によって作業内容及び工数等の見積りが変更される可能性があり、原価総額の見積りには不確実性を伴います。その結果、業務の履行義務の充足に係る進捗度が変動する場合があり、翌事業年度の売上高の金額に重要な影響を与える可能性があります。