訂正有価証券報告書-第62期(2024/01/01-2024/12/31)

③ 戦略
当社グループの事業への影響評価において想定したシナリオで中長期的に想定される主要なリスクと機会を定性的に評価した結果は次のとおりです。リスクとして、移行リスクは、事業活動に伴う炭素税等による排出規制の強化及び社会の気候変動に対する意識の高まりに伴う当社グループの社会的責任、物理リスクは、台風・豪雨等の自然災害の増加を特定しました。一方、機会として、気候変動影響の増加に伴う防災・減災等に係る社会インフラの計画・設計、再生可能エネルギー等の脱炭素型エネルギーへの転換等に係るニーズの増加を特定しました。
当社グループの事業に与えるリスクと機会を定量的かつ精緻に評価するとともに、対応策を具体化するなど、内容の充実を図ります。
<気候変動に伴う主要なリスクと機会、その対応策>

分類			内容	財務影響		対応策
				1.5℃	4℃
移行	リスク	政策・ 規制	・化石燃料使用への課金による光熱水費・エネルギー管理コストの増加	中	小	・再生可能エネルギーへの転換 ・自社ビルのZEB化、EV化などCO2排出の低減
		市場	・社会の環境配慮意識の高まりによる企業責任の増加	中	中	・地域社会のサステナビリティ実現への貢献
	機会	政策・ 規制	・地域や企業の脱炭素化、気候変動適応関連のニーズ拡大	中	小	・脱炭素型社会構築関連の官民分野での事業展開
			・再生可能エネルギー等のニーズ拡大	中	小	・再生可能エネルギー関連の技術開発と事業展開 ・クレジットの創出・管理に係る技術開発と事業展開
物理	リスク	急性	・台風・豪雨等の自然災害による事業継続リスクの増加	小	中	・災害対策に関するBCPの整備 ・自然災害リスク回避のための対策強化
	機会	慢性	・防災・減災及び国土強靭化に係るコンサルティングサービスニーズの増加	大	大	・防災・減災及び国土強靭化への体制強化 ・防災・減災のための技術開発と事業展開

当社は、創立以来、防災・減災に、また近年では国土強靭化に関わるコンサルティングサービスに従事してきています。これに加えて、2022年に策定した「CTIグループ・サステナブルチャレンジ推進計画」では、地域・社会のサステナビリティ向上に貢献するため、コンサルティングサービスにおける5つのチャレンジを推進することとしており、これが脱炭素社会への移行に伴う機会に関する取組に合致します。

〈コンサルティングサービスにおける5つのチャレンジ〉 ① 外力に対して自然が有する緩衝力、復元力を活かした防災・減災施策を提案 ② インフラ整備のライフサイクルにわたる温室効果ガス削減に資する施策を提案 ③ インフラ整備のライフサイクルにわたる廃棄物削減に資する施策を提案 ④ インフラ整備のライフサイクルにわたる自然環境との共生に資する施策を提案 ⑤ 自然資本がもたらす生態系サービスを活用した地域活性化に資する施策を提案

2023年に実施した業務のうち、防災・減災と国土強靭化に係るコンサルティングサービス及び5つのチャレンジに相当する業務の売上を把握することにより、財務インパクトを試算しました。その結果「脱炭素社会への移行に伴う機会」及び「気候変動に伴う物理影響に伴う機会」は、当グループの財務インパクトに与える影響が大きいことが確認されました。そのため、脱炭素化の進展、気候変動に伴う社会的なニーズも踏まえ、中期経営計画2027において、防災・減災等のコア事業領域の深化を図るとともに、脱炭素化を含むエネルギーを加速すべき成長分野とするなど、リスクと機会をグループの戦略に反映しました。