#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2014/06/17 11:41
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 2012年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 2012年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が917百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が18百万円減少しております。
2014/06/17 11:41
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「地方税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第4号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)ならびに「地方法人税法」(2014年法律第11号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が28百万円増加し、その他の包括利益累計額が0百万円減少しております。
2014/06/17 11:41