有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	153百万円		159百万円
未払事業税	69		154
リース・メンテナンス原価	111		89
繰越欠損金	34		85
棚卸資産評価損	153		54
その他	71		81
繰延税金資産(流動)小計	593		625
評価性引当額	△135		△20
繰延税金資産(流動)合計	458		604
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税等	△1		△18
繰延税金負債(流動)合計	△1		△18
繰延税金資産(流動)の純額	456		585
繰延税金資産(固定)
減損損失	1,164		1,108
減価償却費	370		803
退職給付引当金	391		-
退職給付に係る負債	-		340
資産除去債務	70		79
繰越欠損金	240		72
役員退職慰労引当金	70		65
貸倒引当金	58		49
未払役員退職慰労金	64		47
その他	41		73
繰延税金資産(固定)小計	2,472		2,640
評価性引当額	△1,703		△1,303
繰延税金資産(固定)合計	769		1,337
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△102		△266
時価評価に係る評価差額	△41		△59
その他	△40		△85
繰延税金負債(固定)合計	△183		△411
繰延税金資産(固定)の純額	585		925
差引:繰延税金資産の純額	1,042		1,511

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産(流動)	456百万円		585百万円
繰延税金資産(固定)	685		1,061
繰延税金負債(固定)	△99		△136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2013年3月31日)		当連結会計年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	37.96%		37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.96		0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17		△0.07
住民税均等割	0.50		0.45
評価性引当額の減少	△0.03		△3.37
のれん償却額	4.76		5.05
負ののれん発生益	-		△0.96
試験研究費の税額控除	△1.52		△0.67
親子間税率差異	1.37		1.38
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.78
その他	△0.99		0.20
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.84		41.60

3.当連結会計年度における法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第4号)、「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)ならびに「地方法人税法」(2014年法律第11号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度より繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する税率が変更となりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は28百万円減少し、法人税等調整額が28百万円増加し、その他の包括利益累計額が0百万円減少しております。