有価証券報告書-第62期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,072百万円		1,026百万円
賞与引当金	296		421
退職給付に係る負債	492		345
未払事業税	163		295
減価償却費	282		292
時価評価に係る評価差額	164		273
資産除去債務	178		167
減損損失否認	60		150
投資有価証券評価損	85		114
リース取引に係る税務調整	25		109
リース・メンテナンス原価	102		105
役員退職慰労引当金	57		78
貸倒引当金	66		62
棚卸資産評価損	54		54
未払役員退職慰労金	64		52
その他	253		331
繰延税金資産小計	3,420		3,883
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△990		△715
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△465		△633
評価性引当額小計	△1,455		△1,348
繰延税金資産合計	1,965		2,534
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△593		△919
時価評価に係る評価差額	△64		△263
有形固定資産(除去費用)	△86		△68
負債調整勘定	△131		△48
その他	△32		△42
繰延税金負債合計	△908		△1,341
繰延税金資産の純額	1,056		1,192

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産(固定)	1,141百万円		1,346百万円
繰延税金負債(固定)	△84		△153

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	25	21	17	8	8	990	1,072
評価性引当額	-	-	-	-	-	△990	△990
繰延税金資産	25	21	17	8	8	-	(※2)82

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,072百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産82百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	88	83	46	46	46	715	1,026
評価性引当額	-	-	-	-	-	△715	△715
繰延税金資産	88	83	46	46	46	-	(※4)311

(※3)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金1,026百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産311百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40		0.27
住民税均等割	0.41		0.22
評価性引当額の増減	△0.61		△0.13
のれん償却額	0.84		0.49
負ののれん発生益	-		△12.79
税務上の繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	0.64		-
試験研究費の税額控除	△0.96		△0.44
給与等支給額増加の税額控除	△1.18		-
連結子会社の固定資産時価評価の連結修正	-		△0.91
連結子会社の子会社株式時価評価の連結修正	-		0.29
外形標準課税採用による一時差異の税率変更差異	-		0.85
親子間税率差異	4.08		2.32
その他	△0.14		△1.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.06		19.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和6年法律第4号)が2024年3月28日に国会で成立したことに伴い、一部の連結子会社において、2026年4月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を34.55%から30.58%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。