有価証券報告書-第64期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,289百万円		1,313百万円
賞与引当金	374		387
退職給付に係る負債	397		322
減価償却費	296		308
未払事業税	164		236
資産除去債務	232		234
投資有価証券評価損	241		208
リース・メンテナンス原価	125		149
減損損失否認	136		116
リース取引に係る税務調整	119		95
棚卸資産評価損	64		80
貸倒引当金	61		73
役員退職慰労引当金	57		64
未払役員退職慰労金	62		61
その他	298		270
繰延税金資産小計	3,921		3,924
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△863		△904
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△505		△366
評価性引当額小計	△1,368		△1,271
繰延税金資産合計	2,552		2,653
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△859		△1,042
時価評価に係る評価差額	△223		△259
有形固定資産(除去費用)	△86		△82
負債調整勘定	△101		△72
留保利益に対する税効果	△46		△62
その他	△220		△91
繰延税金負債合計	△1,538		△1,610
繰延税金資産の純額	1,013		1,042

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産(固定)	1,255百万円		1,254百万円
繰延税金負債(固定)	△241		△211

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「繰延税金資産」の「時価評価に係る評価差額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「時価評価に係る評価差額」27百万円及び「その他」271百万円は、「その他」298百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めておりました「留保利益に対する税効果」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。また、前連結会計年度において、区分掲記しておりました「未収還付事業税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金負債」の「未収還付事業税等」△142百万円及び「その他」△123百万円は、「留保利益に対する税効果」△46百万円及び「その他」△220百万円として組み替えております。
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	1	42	35	55	55	1,099	1,289
評価性引当額	△1	△42	△35	△43	△55	△685	△863
繰延税金資産	-	-	-	12	-	414	(※2)426

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,289百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産426百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	44	37	46	56	46	1,081	1,313
評価性引当額	△44	△37	△45	△56	△46	△673	△904
繰延税金資産	-	-	1	-	0	407	(※4)409

(※3)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金1,313百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産409百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.24		0.65
住民税均等割	0.55		0.47
評価性引当額の増減	5.43		0.06
のれん償却額	0.70		0.57
負ののれん発生益	△0.54		-
試験研究費の税額控除	△0.45		△0.95
給与等支給額増加の税額控除	△1.18		△0.73
連結子会社の固定資産時価評価の連結修正	△1.94		0.07
連結子会社の子会社株式時価評価の連結修正	△3.51		-
在外子会社の留保利益に係る税効果	0.46		0.13
税率変更による差異	△0.86		△0.24
親子間税率差異	4.56		3.86
その他	0.68		△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.72		33.96

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」、「連結子会社の子会社株式評価損否認」及び「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△0.10%、「連結子会社の子会社株式評価損否認」0.24%、「持分法による投資損益」0.26%及び「その他」0.28%は、「その他」0.68%として組み替えております。
前連結会計年度において、「外形標準課税採用による一時差異の税率変更差異」として表示していた名称を、より実態に即した明瞭な表示とするため、当連結会計年度より「税率変更による差異」に変更しております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。