有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,107百万円		1,072百万円
退職給付に係る負債	473		492
賞与引当金	321		296
減価償却費	266		282
資産除去債務	166		178
時価評価に係る評価差額	164		164
未払事業税	219		163
リース・メンテナンス原価	91		102
投資有価証券評価損	70		85
貸倒引当金	73		66
未払役員退職慰労金	46		64
減損損失否認	71		60
役員退職慰労引当金	71		57
棚卸資産評価損	55		54
その他	311		279
繰延税金資産小計	3,511		3,420
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△1,044		△990
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△432		△465
評価性引当額小計	△1,476		△1,455
繰延税金資産合計	2,034		1,965
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△600		△593
負債調整勘定	△277		△131
有形固定資産(除去費用)	△80		△86
時価評価に係る評価差額	△63		△64
その他	△45		△32
繰延税金負債合計	△1,066		△908
繰延税金資産の純額	967		1,056

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産(固定)	1,089百万円		1,141百万円
繰延税金負債(固定)	△121		△84

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	26	16	14	5	-	1,044	1,107
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,044	△1,044
繰延税金資産	26	16	14	5	-	-	(※2)62

(※1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,107百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産62百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	25	21	17	8	8	990	1,072
評価性引当額	-	-	-	-	-	△990	△990
繰延税金資産	25	21	17	8	8	-	(※4)82

(※3)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(※4)税務上の繰越欠損金1,072百万円(法定実効税率を乗じた額)について繰延税金資産82百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.28		0.40
住民税均等割	0.42		0.41
評価性引当額の増減	0.79		△0.61
のれん償却額	1.01		0.84
負ののれん発生益	△0.91		-
税務上の繰越欠損金の消滅による税効果取崩額	-		0.64
試験研究費の税額控除	△0.43		△0.96
給与等支給額増加の税額控除	△0.11		△1.18
親子間税率差異	3.50		4.08
その他	△0.28		△0.14
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.85		34.06

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。