有価証券報告書-第55期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	165百万円		164百万円
リース・メンテナンス原価	91		91
未払事業税	125		82
繰越欠損金	50		34
棚卸資産評価損	40		33
その他	80		77
繰延税金資産(流動)小計	552		482
評価性引当額	-		△0
繰延税金資産(流動)合計	552		482
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税等	△3		△0
その他	△0		△0
繰延税金負債(流動)合計	△3		△0
繰延税金資産(流動)の純額	548		481
繰延税金資産(固定)
退職給付に係る負債	527		510
減価償却費	205		213
繰越欠損金	117		106
資産除去債務	90		101
貸倒引当金	76		72
役員退職慰労引当金	47		46
未払役員退職慰労金	42		42
減損損失	138		4
その他	90		104
繰延税金資産(固定)小計	1,337		1,202
評価性引当額	△179		△159
繰延税金資産(固定)合計	1,157		1,042
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△544		△472
有形固定資産(除去費用)	△46		△53
その他	△46		△44
繰延税金負債(固定)合計	△637		△570
繰延税金資産(固定)の純額	520		472
差引:繰延税金資産の純額	1,069		953

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)	548百万円		481百万円
繰延税金資産(固定)	588		546
繰延税金負債(固定)	△68		△74

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2016年3月31日)		当連結会計年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.1
住民税均等割	0.5		0.5
評価性引当額の減少	△4.2		△1.5
のれん償却額	2.9		2.8
試験研究費の税額控除	△0.7		△0.6
親子間税率差異	2.2		3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0		△0.3
その他	△0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		35.6

3.当連結会計年度における法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(2016年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(2016年法律第86号)が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率10%への引上げ時期が2017年4月1日から2019年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年4月1日以後に開始する連結会計年度から2019年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
この改正による影響額は軽微であります。