- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | △556百万円 | △75百万円 |
| 税効果額 | 157 | 2 |
| その他有価証券評価差額金 | △351 | △20 |
| 繰延ヘッジ損益: | | |
- #2 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第60期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月17日近畿財務局長に提出2023/06/20 10:48 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
※ 当連結会計年度末(2023年3月31日)における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在(2023年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株とします。
2023/06/20 10:48- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2023/06/20 10:48- #5 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ガラス加工製品の製造販売、農産物の生産販売、不動産の賃貸及び管理等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門にかかる資産等であります。
4.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2023/06/20 10:48 - #6 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
主な事業系統図は次のとおりであります。
2023/06/20 10:48- #7 会計方針に関する事項（連結）
要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
2023/06/20 10:48- #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの
有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
2023/06/20 10:48- #10 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上530百万円)については、市場価格がない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
2023/06/20 10:48- #11 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
2023/06/20 10:48- #12 監査報酬（連結）
監査役会と代表取締役社長との間で、定期的(年2回半期毎)にインタビューを実施し、監査の結果及び内部統制の整備、運用状況、関連当局の動向、株価向上策等々の提言を行っています。
社外常勤監査役としては、当事業年度より有価証券報告書等に「サステナビリティに関する考え方」の記載欄が新設され、「ガバナンス」及び「リスク管理」が必須記載事項とされました。また、「戦略」及び「指標及び目標」が重要性に応じた記載とされました。加えて、人的資本、多様性に関する開示の観点から人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針及び当該方針に関する指標の内容等が必須記載事項として求められるようになりました。以上のことより、一段と適時、適切な情報開示と開示情報の拡充が求められる旨の提言を行いました。
当事業年度より開示事項となった「気候変動問題」については、更なる開示情報のレベルアップに向けて、取引銀行の協力を得て勉強会を開催し、グループ会社全体に対してガイダンス的活動を行いグループ各社の理解度が深まることに注力しました。
2023/06/20 10:48- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 子会社株式評価損 | 117 | | 117 |
| 投資有価証券評価損 | 55 | | 70 |
| 賞与引当金 | 27 | | 25 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △557 | | △516 |
| 有形固定資産(資産除去費用) | △1 | | △1 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| リース・メンテナンス原価 | 91 | | 102 |
| 投資有価証券評価損 | 70 | | 85 |
| 貸倒引当金 | 73 | | 66 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | △600 | | △593 |
| 負債調整勘定 | △277 | | △131 |
繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①重要な会計方針と見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、棚卸資産、有形・無形固定資産、投資有価証券、各引当金等の計上に関しては、一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠した当社グループ会計方針及び見積り基準に基づき計上しています。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
2023/06/20 10:48- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)その他有価証券
2023/06/20 10:48- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
2023/06/20 10:48- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であり、支払手形及び電子記録債務については5ヶ月以内の支払期日であります。また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
2023/06/20 10:48- #19 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 119百万円 | 119百万円 |
