四半期報告書-第56期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年12月31日)におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は改善しております。また、設備投資も増加の傾向を見せており、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の今後の政策動向、英国のEU離脱問題、緊迫化する北朝鮮問題を中心とした世界的な地政学リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は607億71百万円(対前年同期比2.8%増)、営業利益は42億4百万円(対前年同期比2.9%増)、経常利益は42億39百万円(対前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億13百万円(対前年同期比2.4%減)となりました。
第1四半期連結会計期間より、従来「自動車総合サービス事業」というセグメント名称で表記している同事業について、より事業内容に即した「自動車リース関連事業」に名称変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2017年12月末現在リース契約台数は80,646台(対前期末比1,657台増)となり、リース契約高は237億83百万円(対前年同期比8.4%増)、リース未経過契約残高は701億25百万円(対前期末比2.7%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は81,473台(対前期末比975台増)となり、メンテナンス受託契約高は45億78百万円(対前年同期比9.3%増)、メンテナンス未経過契約残高は80億10百万円(対前期末比4.4%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リースは契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。自動車メンテナンス受託も契約台数は増加しましたが、メンテナンスコストが増加いたしました。燃料販売は仕入価格の上昇が続き、販売価格への転嫁が後追いとなり厳しい状況となりました。
この結果、売上高は349億70百万円(対前年同期比3.2%増)、セグメント利益は24億81百万円(対前年同期比1.8%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売が堅調に推移いたしました。
また、化学品関連では機械工具商向けケミカル製品の販売が順調に推移いたしました。
この結果、売上高は84億66百万円(対前年同期比2.9%増)、セグメント利益は10億15百万円(対前年同期比11.0%増)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2017年12月末現在駐車場管理件数は1,216件(対前期末比63件増)、管理台数は29,188台(対前期末比1,633台増)となりました。
損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。
この結果、売上高は40億46百万円(対前年同期比6.0%増)、セグメント利益は5億23百万円(対前年同期比17.7%増)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売は堅調に推移いたしましたが、電動工具及びDIY用品の販売は減少いたしました。また、株式取得関連費用などの販売費及び一般管理費が前年同期より増加いたしました。
この結果、売上高は94億58百万円(対前年同期比1.4%増)、セグメント利益は1億16百万円(対前年同期比47.3%減)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。
損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は増加いたしました。また、科学計測器の販売も増加いたしました。
この結果、売上高は39億88百万円(対前年同期比2.2%減)、セグメント利益は86百万円(前年同期は42百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他におきましては、売上高は87百万円(対前年同期比7.3%増)、セグメント損失は32百万円(前年同期は11百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
<資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は424億17百万円となり、前連結会計年度末残高415億52百万円と比べて8億65百万円増加いたしました。これは「受取手形及び売掛金」の減少9億89百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加1億31百万円、機械工具販売事業の販売計画に基づく在庫確保による「商品及び製品」の増加3億12百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加4億16百万円、未収入金及び前渡金の増加等による「その他」の増加7億49百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は762億26百万円となり、前連結会計年度末残高733億80百万円と比べて28億46百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加16億78百万円、ケミカル事業における研究開発施設に係る建物等の取得による有形固定資産「その他」の増加7億30百万円、旧研究開発施設の売却に伴う「土地」の減少5億58百万円、時価評価等による「投資有価証券」の増加10億74百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は34百万円となり、前連結会計年度末残高48百万円と比べて14百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,186億78百万円となり、前連結会計年度末残高1,149億81百万円と比べて36億97百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は410億20百万円となり、前連結会計年度末残高401億5百万円と比べて9億14百万円増加いたしました。これは仕入債務の支払による「支払手形及び買掛金」の減少17億47百万円、「コマーシャル・ペーパー」の減少10億円、「1年内償還予定の社債」の増加49億90百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少10億52百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は483億40百万円となり、前連結会計年度末残高480億93百万円と比べて2億47百万円増加いたしました。これは「1年内償還予定の社債」への振替等に伴う「社債」の減少51億71百万円、「長期借入金」の増加53億66百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第3四半期連結会計期間末残高893億60百万円となり、前連結会計年度末残高881億98百万円と比べて11億61百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は293億18百万円となり、前連結会計年度末残高267億82百万円と比べて25億36百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加27億13百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少9億10百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加7億17百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より1億31百万円増加し、16億67百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、△8億83百万円(前年同期は△51百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が43億15百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△103億82百万円が「減価償却費」97億41百万円を上回ったこと、「売上債権の増減額(△は増加)」が9億87百万円になったこと、「仕入債務の増減額(△は減少)」が△18億73百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△19億56百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△15億21百万円になったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△11億50百万円(前年同期は△25億61百万円)となりました。これは主に、ケミカル事業における研究開発施設に係る建物等の取得及び自動車リース関連事業に係る基幹システムの開発等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△22億71百万円、ケミカル事業における旧研究開発施設の売却等による「有形及び無形固定資産の売却による収入」11億10百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、21億66百万円(前年同期は27億62百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」173億円が、「借入金の返済による支出」△130億22百万円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」△10億円、「社債の償還による支出」△1億81百万円及び「配当金の支払額」△9億10百万円を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
2017年12月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員96名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(8)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン農園の農産物の生産量増加によるものであります。
②仕入実績
③販売実績
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
c.営業成績
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
当第3四半期連結累計期間(2017年4月1日～2017年12月31日)におけるわが国経済は、経済政策や金融政策の効果により企業収益は改善しております。また、設備投資も増加の傾向を見せており、景気は緩やかに回復しております。しかしながら、米国の今後の政策動向、英国のEU離脱問題、緊迫化する北朝鮮問題を中心とした世界的な地政学リスクの高まりなど、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指しております。基盤事業である自動車リース関連事業を中心に、ケミカル事業、パーキング事業、機械工具販売事業、合成樹脂事業を展開しております。また、既存事業の強化を進めながら、事業領域の枠にとらわれない新規事業への参入、規模拡大を目的とした積極的なM&A、海外展開にも挑戦しております。
当第3四半期連結累計期間の連結売上高は607億71百万円(対前年同期比2.8%増)、営業利益は42億4百万円(対前年同期比2.9%増)、経常利益は42億39百万円(対前年同期比6.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億13百万円(対前年同期比2.4%減)となりました。
第1四半期連結会計期間より、従来「自動車総合サービス事業」というセグメント名称で表記している同事業について、より事業内容に即した「自動車リース関連事業」に名称変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、下記のセグメント別売上高は、内部売上高消去前の金額であります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は依然として小型化傾向にありますが、リース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、また、既存顧客との取引深耕にも注力した結果、2017年12月末現在リース契約台数は80,646台(対前期末比1,657台増)となり、リース契約高は237億83百万円(対前年同期比8.4%増)、リース未経過契約残高は701億25百万円(対前期末比2.7%増)となりました。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとしながら、契約台数、契約残高の増加に努めた結果、メンテナンス受託契約台数は81,473台(対前期末比975台増)となり、メンテナンス受託契約高は45億78百万円(対前年同期比9.3%増)、メンテナンス未経過契約残高は80億10百万円(対前期末比4.4%増)となりました。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にありますが、既存顧客へのサービス向上並びに新規顧客の獲得に注力いたしました。
損益面では、リースは契約台数及び車両処分台数が増加したこともあり堅調に推移いたしました。自動車メンテナンス受託も契約台数は増加しましたが、メンテナンスコストが増加いたしました。燃料販売は仕入価格の上昇が続き、販売価格への転嫁が後追いとなり厳しい状況となりました。
この結果、売上高は349億70百万円(対前年同期比3.2%増)、セグメント利益は24億81百万円(対前年同期比1.8%増)となりました。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、商品開発力の強化及び品質向上に取り組むとともに、付加価値の高い商品の販売に注力いたしました。
損益面では、工業薬品関連の燃料添加剤及び石炭添加剤の販売が堅調に推移いたしました。
また、化学品関連では機械工具商向けケミカル製品の販売が順調に推移いたしました。
この結果、売上高は84億66百万円(対前年同期比2.9%増)、セグメント利益は10億15百万円(対前年同期比11.0%増)となりました。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、更なる駐車場数の拡大に努めた結果、2017年12月末現在駐車場管理件数は1,216件(対前期末比63件増)、管理台数は29,188台(対前期末比1,633台増)となりました。
損益面では、新規駐車場の開発が順調に進み、また、既存駐車場の継続的な収益改善活動の効果もあり収益が増加いたしました。
この結果、売上高は40億46百万円(対前年同期比6.0%増)、セグメント利益は5億23百万円(対前年同期比17.7%増)となりました。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充、オリジナル製品の開発を促進するとともに商品調達コスト及び物流コストの軽減に努めてまいりました。
損益面では、空調工具及び計測工具の販売は堅調に推移いたしましたが、電動工具及びDIY用品の販売は減少いたしました。また、株式取得関連費用などの販売費及び一般管理費が前年同期より増加いたしました。
この結果、売上高は94億58百万円(対前年同期比1.4%増)、セグメント利益は1億16百万円(対前年同期比47.3%減)となりました。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、新規顧客の拡大及び新商品の開発を図るとともに品質改善に努めてまいりました。
損益面では、遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売が減少いたしましたが、半導体実装装置メーカー等へのセラミックヒーターの販売は増加いたしました。また、科学計測器の販売も増加いたしました。
この結果、売上高は39億88百万円(対前年同期比2.2%減)、セグメント利益は86百万円(前年同期は42百万円のセグメント利益)となりました。
<その他>その他におきましては、売上高は87百万円(対前年同期比7.3%増)、セグメント損失は32百万円(前年同期は11百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
<資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は424億17百万円となり、前連結会計年度末残高415億52百万円と比べて8億65百万円増加いたしました。これは「受取手形及び売掛金」の減少9億89百万円、ファイナンス・リース取引の契約増加による「リース投資資産」の増加1億31百万円、機械工具販売事業の販売計画に基づく在庫確保による「商品及び製品」の増加3億12百万円、自動車税等の納付による「前払費用」の増加4億16百万円、未収入金及び前渡金の増加等による「その他」の増加7億49百万円が主な要因であります。
固定資産の残高は762億26百万円となり、前連結会計年度末残高733億80百万円と比べて28億46百万円増加いたしました。これはオペレーティング・リース取引の契約増加による「賃貸資産」の増加16億78百万円、ケミカル事業における研究開発施設に係る建物等の取得による有形固定資産「その他」の増加7億30百万円、旧研究開発施設の売却に伴う「土地」の減少5億58百万円、時価評価等による「投資有価証券」の増加10億74百万円が主な要因であります。
繰延資産の残高は34百万円となり、前連結会計年度末残高48百万円と比べて14百万円減少いたしました。
以上の結果、資産合計は当第3四半期連結会計期間末残高1,186億78百万円となり、前連結会計年度末残高1,149億81百万円と比べて36億97百万円増加いたしました。
<負債の状況>当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は410億20百万円となり、前連結会計年度末残高401億5百万円と比べて9億14百万円増加いたしました。これは仕入債務の支払による「支払手形及び買掛金」の減少17億47百万円、「コマーシャル・ペーパー」の減少10億円、「1年内償還予定の社債」の増加49億90百万円、「1年内返済予定の長期借入金」の減少10億52百万円が主な要因であります。
固定負債の残高は483億40百万円となり、前連結会計年度末残高480億93百万円と比べて2億47百万円増加いたしました。これは「1年内償還予定の社債」への振替等に伴う「社債」の減少51億71百万円、「長期借入金」の増加53億66百万円が主な要因であります。
以上の結果、負債合計は当第3四半期連結会計期間末残高893億60百万円となり、前連結会計年度末残高881億98百万円と比べて11億61百万円増加いたしました。
<純資産の状況>当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は293億18百万円となり、前連結会計年度末残高267億82百万円と比べて25億36百万円増加いたしました。これは「親会社株主に帰属する四半期純利益」の計上による「利益剰余金」の増加27億13百万円、配当金の支払による「利益剰余金」の減少9億10百万円、時価評価による「その他有価証券評価差額金」の増加7億17百万円が主な要因であります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物の四半期末残高は、前連結会計年度末より1億31百万円増加し、16億67百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローは、△8億83百万円(前年同期は△51百万円)となりました。これは主に、「税金等調整前四半期純利益」が43億15百万円になったこと、オペレーティング・リース取引の契約増加により「賃貸資産の純増減額(△は増加)」△103億82百万円が「減価償却費」97億41百万円を上回ったこと、「売上債権の増減額(△は増加)」が9億87百万円になったこと、「仕入債務の増減額(△は減少)」が△18億73百万円になったこと、「法人税等の支払額」が△19億56百万円になったこと、自動車税等の納付による前払費用の増加等により「その他」が△15億21百万円になったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローは、△11億50百万円(前年同期は△25億61百万円)となりました。これは主に、ケミカル事業における研究開発施設に係る建物等の取得及び自動車リース関連事業に係る基幹システムの開発等による「有形及び無形固定資産の取得による支出」△22億71百万円、ケミカル事業における旧研究開発施設の売却等による「有形及び無形固定資産の売却による収入」11億10百万円によるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、21億66百万円(前年同期は27億62百万円)となりました。これは主に、「借入れによる収入」173億円が、「借入金の返済による支出」△130億22百万円、「コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)」△10億円、「社債の償還による支出」△1億81百万円及び「配当金の支払額」△9億10百万円を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3億8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)従業員数
2017年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| 自動車リース関連事業 | 327 | (6) |
| ケミカル事業 | 253 | (11) |
| パーキング事業 | 26 | (15) |
| 機械工具販売事業 | 148 | (28) |
| 合成樹脂事業 | 66 | (2) |
| 報告セグメント計 | 820 | (62) |
| その他 | 3 | (5) |
| 全社(共通) | 57 | (-) |
| 合計 | 880 | (67) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員(1日勤務時間8時間換算)を外数で記載しております。
2.上記従業員数には、嘱託・契約社員96名は含まれておりません。
3.全社(共通)として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(8)生産、受注及び販売の状況
①生産実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | - | - | - |
| ケミカル事業 | (百万円) | 3,204 | 3,287 | 102.6 |
| パーキング事業 | (百万円) | - | - | - |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | - | - | - |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 3,740 | 3,321 | 88.8 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 6,944 | 6,609 | 95.2 |
| その他 | (百万円) | 9 | 46 | 483.0 |
| 合計 | (百万円) | 6,954 | 6,655 | 95.7 |
(注)1.金額は製品製造原価ベースで記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間においてその他の生産実績が著しく増加しているのは、株式会社イチネン農園の農産物の生産量増加によるものであります。
②仕入実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 10,708 | 11,501 | 107.4 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 1,533 | 1,605 | 104.7 |
| パーキング事業 | (百万円) | 2,547 | 2,646 | 103.9 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 7,682 | 7,580 | 98.7 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | - | - | - |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 22,471 | 23,333 | 103.8 |
| その他 | (百万円) | - | - | - |
| 合計 | (百万円) | 22,471 | 23,333 | 103.8 |
③販売実績
| セグメントの名称 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 自動車リース関連事業 | (百万円) | 33,798 | 34,878 | 103.2 |
| ケミカル事業 | (百万円) | 8,080 | 8,330 | 103.1 |
| パーキング事業 | (百万円) | 3,817 | 4,046 | 106.0 |
| 機械工具販売事業 | (百万円) | 9,290 | 9,442 | 101.6 |
| 合成樹脂事業 | (百万円) | 4,075 | 3,984 | 97.8 |
| 報告セグメント計 | (百万円) | 59,061 | 60,683 | 102.7 |
| その他 | (百万円) | 81 | 87 | 107.0 |
| 合計 | (百万円) | 59,143 | 60,771 | 102.8 |
(注)1.総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
2.金額については、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。
④自動車リース関連事業セグメント(リース)の状況
a.リース契約の実行高
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 前年同四半期比 (%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 21,902 | 23,756 | 108.5 |
| その他 | (百万円) | 46 | 26 | 57.4 |
| 合計 | (百万円) | 21,949 | 23,783 | 108.4 |
(注)リース契約の実行高は、発生額より中途解約額を控除しております。
b.未経過リース料四半期末残高相当額の期日別内訳
所有権移転外ファイナンス・リース取引
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2016年12月31日現在) | 5,419 | 4,410 | 3,339 | 2,302 | 1,401 | 757 | 17,630 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2017年12月31日現在) | 5,583 | 4,535 | 3,482 | 2,393 | 1,323 | 634 | 17,953 |
(注)未経過リース料の期日別内訳については、リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額を表示しております。
オペレーティング・リース取引
| 1年以内(百万円) | 1年超(百万円) | 合計(百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2016年12月31日現在) | 11,457 | 21,621 | 33,079 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2017年12月31日現在) | 12,185 | 22,930 | 35,115 |
c.営業成績
| 売上高 (百万円) | 売上原価 (百万円) | 差引利益 (百万円) | 資金原価 (百万円) | 売上総利益 (百万円) | 営業資産 平均残高 (百万円) | 利益率 (%) | |
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 25,178 | 20,968 | 4,210 | 300 | 3,909 | 62,618 | 8.3 |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 25,858 | 21,496 | 4,362 | 280 | 4,081 | 65,830 | 8.3 |
⑤自動車リース関連事業セグメント(自動車メンテナンス受託)の状況
a.メンテナンス契約の実行高
| 区分 | 前第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年12月31日) | 前年同四半期比(%) | |
| 輸送用機器 | (百万円) | 4,188 | 4,578 | 109.3 |
| 合計 | (百万円) | 4,188 | 4,578 | 109.3 |
(注)メンテナンス契約の実行高は、発生額より中途解約を控除しております。
b.未経過メンテナンス契約債権の期日別内訳
| 1年以内 (百万円) | 2年以内 (百万円) | 3年以内 (百万円) | 4年以内 (百万円) | 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | 合計 (百万円) | |
| 前第3四半期連結会計期間末 (2016年12月31日現在) | 3,887 | 1,829 | 1,075 | 639 | 259 | 60 | 7,752 |
| 当第3四半期連結会計期間末 (2017年12月31日現在) | 3,919 | 1,988 | 1,101 | 671 | 258 | 70 | 8,010 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
