有価証券報告書-第56期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、最高の品質とサービスで、より多くの顧客に満足を与え、適正な利潤を確保することにより、株主及び従業員に報い、かつ社会に奉仕することを経営の基本理念としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を確保するため、財務基盤の確立に重点を置いております。経営指標といたしましては、中期的に自己資本比率28%以上、自己資本380億円以上、営業利益85億円以上を重要指標として経営にあたってまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、既存事業の強化を進めながら、次代に向けたグループ経営基盤の強化に努め、さらに事業領域の枠にとらわれず、幅広く、お客様に「快適さ」をご提供し、社会に貢献できる事業の拡大を目指してまいります。
当連結会計年度より、従来「自動車総合サービス事業」というセグメント名称で表記している同事業について、より事業内容に即した「自動車リース関連事業」に名称変更いたしました。なお、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(基本方針)
① グループ一体経営の推進
当社グループでは、株式会社イチネンホールディングスを純粋持株会社とし、傘下の各事業会社が独立経営を進めながら、グループ一体経営を推進しております。現在、「自動車リース関連事業」、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」の各事業を展開しております。また、各事業が連結営業利益の10%以上を稼ぐことを目標としております。
② 規模の拡大
「自動車リース関連事業」では、リース及び自動車メンテナンス受託の台数、契約残高の増加、車両販売の取扱台数の増加、自動車用燃料給油カードの発券枚数及び販売数量の増加、「ケミカル事業」、「パーキング事業」、「機械工具販売事業」、「合成樹脂事業」を含む全てのセグメントにおいて、顧客件数の増加を推進し、規模の拡大を図ってまいります。また、新規事業及び新商品の開発を常に行い、早期立ち上げ、軌道乗せを行ってまいります。
③ 業務効率の向上によるコスト削減
当社グループでは、全てのコストについて常に見直しを実施してまいります。また、管理間接部門の集約により、業務効率を高めるとともにコストダウンを図り、グループの利益・競争力を向上させてまいります。
④ 品質の向上
当社グループでは、商品やサービスについて、更なる品質向上に努めてまいります。
⑤ 財務体質の強化
当社グループでは、不採算事業、不採算取引、非効率な投資の見直しを行い、投資効率の高い事業に経営資源を投下して、投資効率の向上を目指してまいります。また、多様な資金調達手法を活用し、調達コスト並びに有利子負債の削減を目指してまいります。
⑥ コーポレートガバナンスの強化
当社グループでは、適時適切な情報開示に努めるとともに、内部統制システムの強化、リスク管理体制の充実を図り、経営環境の変化にも迅速に対応することによって、持続的に企業価値を高めてまいります。
(対処すべき課題)
今後のわが国経済は、引き続き海外経済の不確実性や地政学リスクの高まり等により依然として先行き不透明なものの、経済政策や金融政策の効果による企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続くと思われます。
このような状況の下、当社グループは、事業を通じて、全てのお客様に「いちねんで、いちばんの毎日を。」ご提供し、社会に貢献できる企業を目指してまいります。
<自動車リース関連事業>リースにおきましては、リース契約車両は小型化傾向にありますが、従来からターゲットとしておりますリース化の進んでいない地方市場及び中小口規模の企業を中心に新規販売を積極的に行い、契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、購買原価の低減、走行距離に応じた適切な料金設定、メンテナンスコストの抑制並びに車両処分方法の多様化を図り収益性向上に努めてまいります。
自動車メンテナンス受託におきましては、当社グループ独自の自動車整備工場ネットワークによる高い点検実施率を強みとし、サービス品質を追求しながら契約台数及び契約残高の増加を図ります。また、走行距離に応じた適切な料金設定とメンテナンスコストの抑制並びに車両販売における車両の獲得方法と販売方法の多様化、取扱台数の増加に注力し収益性向上に努めてまいります。車体修理に関する総合管理業務については、工場ネットワーク及び新規顧客の拡充に努め、収益の拡大を目指してまいります。
燃料販売におきましては、主に自動車用燃料給油カードにおいて、低燃費車の普及により需要が減少傾向にあり、また、元売りの経営統合の影響等不透明な状況が続いておりますが、既存顧客に対する満足度の追求並びに新規顧客の拡大を図り販売数量の増加に努めてまいります。
<ケミカル事業>ケミカル事業におきましては、セールスエンジニアの育成を行い、特定の専門業界への販売に注力しつつ新たなマーケットへの参入を試み、商品開発力の強化及び品質向上に取り組みながら付加価値の高い商品の販売に注力いたします。また、海外市場に対しては引き続き中国やASEAN地域を中心に積極的な営業を展開してまいります。
<パーキング事業>パーキング事業におきましては、中長期的に安定した収益基盤を築くため、引き続き営業力を強化し、駐車場数の拡大を図るとともに、既存駐車場の収益改善に努めてまいります。また、病院、商業施設等に附帯した駐車場にも積極的に取り組み、安定的に連結営業利益の10%以上を稼ぐ事業に育成してまいります。
<機械工具販売事業>機械工具販売事業におきましては、取扱アイテムの拡充及びオリジナル製品の開発力を強化し、マーケットシェアの拡大及び海外市場の拡大を目指してまいります。また、商品一括仕入機能を強化し、商品調達コストの軽減を図るとともに、統合された物流拠点を活用し更なる収益性の向上を推進してまいります。さらにネット販売についても、自社サイトを中心に販売を強化してまいります。
<合成樹脂事業>合成樹脂事業におきましては、合成樹脂のリサイクル品をベースに販売を強化するとともに、新規事業の開発及び軌道乗せに注力いたします。遊技機メーカーへの合成樹脂製品の販売については、一貫受注体制を構築し、新規顧客の拡大を図るとともに、品質改善に努めてまいります。また、ガス検知器・セラミックヒーターについてシェアの拡大、業界の標準メーカーとなることを目指し、開発・製造・販売・メンテナンス部門の強化を推進してまいります。