有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(貸主側)
(1)リース投資資産の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
リース料債権部分	16,592	16,004
見積残存価額部分	433	391
受取利息相当額	△1,000	△911
リース投資資産	16,024	15,484

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	5,673	4,441	3,170	2,033	989	284

(注)リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2007年3月31日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は77百万円多く表示されております。
(単位:百万円)

	当連結会計年度 (2014年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	5,539	4,268	3,076	1,872	986	261

(注)リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引につきましては、「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2007年3月31日)第81項に基づき、同会計基準適用初年度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。また、当該リース投資資産に関しては、会計基準適用後の残存期間における利息相当額の各期への配分方法は、定額法によっております。なお、同適用指針第80項を適用した場合の税金等調整前当期純利益と比べ、同適用指針第81項を適用した場合の税金等調整前当期純利益は17百万円多く表示されております。
2.オペレーティング・リース取引(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
1年内	6,494	7,241
1年超	11,159	12,548
合計	17,653	19,790

3.転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額
(1)リース投資資産
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
流動資産	554	266

(2)リース債務
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
流動負債	357	213
固定負債	212	59

4.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
主としてパーキング事業における駐車場設備(工具、器具及び備品)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度(2013年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
その他
(工具、器具及び備品)	51	47	4
合計	51	47	4

(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位:百万円)

	当連結会計年度(2014年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
有形固定資産
その他
(工具、器具及び備品)	-	-	-
合計	-	-	-

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
1年内	4	-
1年超	-	-
合計	4	-

(注)未経過リース料期末残高相当額の算定は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3)支払リース料及び減価償却費相当額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)	当連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
支払リース料	23	4
減価償却費相当額	23	4

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2013年3月31日)	当連結会計年度 (2014年3月31日)
1年内	0	-
1年超	-	-
合計	0	-