共立メンテナンス（9616）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 11億7800万
2014年6月30日 -5.69%: 11億1100万
2014年9月30日 +1.53%: 11億2800万
2014年12月31日 +1.51%: 11億4500万
2015年3月31日 -9%: 10億4200万
2015年6月30日 +0.38%: 10億4600万
2015年9月30日 +1.82%: 10億6500万
2015年12月31日 +1.41%: 10億8000万
2016年3月31日 -0.74%: 10億7200万
2016年6月30日 +1.03%: 10億8300万
2016年9月30日 +2.77%: 11億1300万
2016年12月31日 +2.43%: 11億4000万
2017年3月31日 -3.33%: 11億200万
2017年6月30日 +1.27%: 11億1600万
2017年9月30日 +0.54%: 11億2200万
2017年12月31日 +1.87%: 11億4300万
2018年3月31日 -4.72%: 10億8900万
2018年6月30日 +3.58%: 11億2800万
2018年9月30日 +0.89%: 11億3800万
2018年12月31日 +1.41%: 11億5400万
2019年3月31日 -6.15%: 10億8300万
2019年6月30日 +2.4%: 11億900万
2019年9月30日 +0.54%: 11億1500万
2019年12月31日 +2.78%: 11億4600万
2020年3月31日 -0.52%: 11億4000万
2020年6月30日 +2.02%: 11億6300万
2020年9月30日 +2.67%: 11億9400万
2020年12月31日 +1.76%: 12億1500万
2021年3月31日 -13.99%: 10億4500万
2021年6月30日 +4.78%: 10億9500万
2021年9月30日 +0.91%: 11億500万
2021年12月31日 +1.9%: 11億2600万
2022年3月31日 -10.04%: 10億1300万
2022年6月30日 +5.63%: 10億7000万
2022年9月30日 +0.93%: 10億8000万
2022年12月31日 +2.22%: 11億400万
2023年3月31日 -6.79%: 10億2900万
2023年6月30日 +6.61%: 10億9700万
2023年9月30日 +3.37%: 11億3400万
2023年12月31日 +2.56%: 11億6300万
2024年3月31日 -15.22%: 9億8600万
2024年6月30日 +8.72%: 10億7200万
2024年9月30日 -0.75%: 10億6400万
2024年12月31日 +1.5%: 10億8000万
2025年3月31日 -3.89%: 10億3800万
2025年6月30日 +7.13%: 11億1200万
2025年9月30日 +1.8%: 11億3200万
2025年12月31日 +1.86%: 11億5300万
2026年3月31日 -28.53%: 8億2400万
2026年6月30日 +11.41%: 9億1800万

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
賞与引当金	1,129	1,292
退職給付に係る負債	398	414
役員退職慰労引当金	84	85

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

2026/06/24 10:00

#2 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社は2011年3月29日付で適格退職年金制度の一部を確定給付企業年金制度へ移行し、制度改定により対象外となった部分は清算しております。また、退職一時金制度の一部を凍結し、確定拠出年金制度を導入しております。
当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を算定しております。
一部の連結子会社は前連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う退職金に関する規定の改定を行っております。

2026/06/24 10:00