有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	72百万円		79百万円
関係会社株式	474		473
貸倒引当金	50		50
未払諸税金	217		411
賞与引当金	1,129		1,292
退職給付に係る負債	398		414
役員退職慰労引当金	84		85
投資の払戻しとした受取配当金	930		930
減損損失	1,169		1,452
資産除去債務	450		470
未払費用	224		299
未実現利益	1,503		1,460
控除対象外消費税	16		20
事業撤退損失引当金	45		51
繰越欠損金(注)	1,269		1,129
その他	274		219
繰延税金資産小計	8,311		8,841
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	△1,092 △3,213 △4,306		△1,049 △2,214 △3,263
繰延税金資産合計	4,004		5,577
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△307		△303
資産除去債務	△77		△75
その他有価証券評価差額金 金利スワップ繰延ヘッジ損益	△412 △509		△675 △602
その他	△282		△584
繰延税金負債合計	△1,588		△2,242
繰延税金資産の純額	2,415		3,335

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	140	169	131	90	105	632	1,269
評価性引当額	-	△169	△131	△90	△105	△596	△1,092
繰延税金資産 ※2	140	-	-	-	-	36	176

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社グループは、税務上の繰越欠損金等による繰延税金資産を176百万円計上しています。当社及び全ての国内連結子会社はグループ通算制度を導入しており、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の将来見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	174	135	93	108	-	618	1,129
評価性引当額	△96	△135	△93	△108	-	△615	△1,049
繰延税金資産 ※2	78	-	-	-	-	2	80

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社グループは、税務上の繰越欠損金等による繰延税金資産を80百万円計上しています。当社及び全ての国内連結子会社はグループ通算制度を導入しており、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各通算会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の将来見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.63%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.47
住民税均等割			1.08
税額控除			△3.60
評価性引当額			△4.21
未実現利益			△0.01
将来実効税率差異			△0.04
子会社税率差異			0.13
その他			0.18
税効果会計適用後の法人税等の負担率			24.55

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び全ての国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。