有価証券報告書-第46期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	70百万円		72百万円
関係会社株式	136		474
貸倒引当金	54		50
未払諸税金	212		217
賞与引当金	901		1,129
退職給付に係る負債	371		398
役員退職慰労引当金	81		84
投資の払戻しとした受取配当金	904		930
減損損失	1,112		1,169
資産除去債務	448		450
未払費用	146		224
未実現利益	1,282		1,503
控除対象外消費税	20		16
事業撤退損失引当金	358		45
繰越欠損金(注)	2,688		1,269
その他	224		274
繰延税金資産小計	9,012		8,311
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計	△1,457 △2,969 △4,427		△1,092 △3,213 △4,306
繰延税金資産合計	4,585		4,004
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△301		△307
資産除去債務	△76		△77
その他有価証券評価差額金 金利スワップ繰延ヘッジ損益	△298 △305		△412 △509
その他	△76		△282
繰延税金負債合計	△1,059		△1,588
繰延税金資産の純額	3,525		2,415

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	104	155	187	145	99	1,995	2,688
評価性引当額	△104	△155	△187	△145	△99	△764	△1,457
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	1,230	1,230

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により税務上の繰越欠損金等による繰延税金資産を2,688百万円計上しています。当社及び全ての国内連結子会社はグループ通算制度を導入しており、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の将来見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	140	169	131	90	105	632	1,269
評価性引当額	-	△169	△131	△90	△105	△596	△1,092
繰延税金資産 ※2	140	-	-	-	-	36	176

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社グループは、税務上の繰越欠損金等による繰延税金資産を176百万円計上しています。当社及び全ての国内連結子会社はグループ通算制度を導入しており、法人税(国税)は通算グループ全体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の将来見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.63%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.04
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.14
住民税均等割	1.49
税額控除	△2.11
評価性引当額	6.41
未実現利益	△0.02
子会社税率差異	△0.09
その他	△0.94
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.27

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13百万円、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が11百万円、繰延ヘッジ損益が14百万円、それぞれ減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び全ての国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。