有価証券報告書-第37期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	125百万円		86百万円
貸倒引当金	70		72
未払諸税金	180		201
賞与引当金	421		526
退職給付に係る負債	337		329
役員退職慰労引当金	101		90
投資の払戻しとした受取配当金	954		904
減損損失	266		295
資産除去債務	319		308
未実現利益	672		780
長期前受収益	59		11
控除対象外消費税	56		63
繰越欠損金	212		355
未払費用	134		307
その他	106		124
繰延税金資産小計	4,019		4,458
評価性引当額	△1,508		△1,701
繰延税金資産合計	2,510		2,756
繰延税金負債
土地	△357		△338
固定資産圧縮積立金	△351		△329
資産除去債務	△38		△34
その他有価証券評価差額金	△352		△325
その他	△13		△1
繰延税金負債合計	△1,113		△1,029
繰延税金資産の純額	1,396		1,726

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未払費用」は重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することといたしました。
この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」240百万円は、「未払費用」134百万円及び「その他」106百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.94		2.61
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11		△0.11
住民税均等割	2.36		2.09
税額控除	△3.12		△2.66
評価性引当額	2.39		2.74
未実現利益	1.03		△0.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.14		0.84
子会社税率差異	1.21		0.89
その他	△0.57		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.91		38.98

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は107百万円減少し、法人税等調整額が81百万円増加し、その他有価証券評価差額金が25百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円、それぞれ減少しております。