(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	45百万円		54百万円
貸倒引当金	72		54
未払諸税金	154		69
賞与引当金	648		221
退職給付に係る負債	353		328
役員退職慰労引当金	79		79
投資の払戻しとした受取配当金	904		904
減損損失	964		538
資産除去債務	437		462
未払費用	110		72
未実現利益	1,175		1,242
控除対象外消費税	58		41
繰越欠損金(注)2	757		6,567
その他	142		124
繰延税金資産小計	5,903		10,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計(注)1	△757 △1,265 △2,023		△1,442 △1,872 △3,314
繰延税金資産合計	3,880		7,448
繰延税金負債
販売不動産 仕掛用販売不動産	- △338		△338 -
固定資産圧縮積立金	△315		△312
資産除去債務	△123		△83
その他有価証券評価差額金	-		△25
その他	△38		△10
繰延税金負債合計	△816		△769
繰延税金資産の純額	3,064		6,678

(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が1,291百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	-	1	11	35	112	597	757
評価性引当額	-	△1	△11	△35	△112	△597	△757
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	1	12	38	123	141	6,250	6,567
評価性引当額	△1	△12	△38	△123	△141	△1,125	△1,442
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,125	5,125

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.10		△0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.16		0.09
住民税均等割	2.51		△1.88
税額控除	△2.43		-
評価性引当額	1.29		△14.10
未実現利益	△0.11		0.02
子会社税率差異	1.08		△1.43
その他	0.32		5.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.22		18.20