有価証券報告書-第39期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	-百万円		20百万円
投資有価証券	79		27
貸倒引当金	71		71
未払諸税金	141		177
賞与引当金	567		637
退職給付に係る負債	338		337
役員退職慰労引当金	90		84
投資の払戻しとした受取配当金	904		904
減損損失	259		350
資産除去債務	360		370
未払費用	308		105
未実現利益	981		1,038
控除対象外消費税	71		55
繰越欠損金	528		635
その他	97		89
繰延税金資産小計	4,800		4,907
評価性引当額	△1,869		△1,851
繰延税金資産合計	2,931		3,056
繰延税金負債
土地	△338		△338
固定資産圧縮積立金	△325		△322
資産除去債務	△76		△75
その他有価証券評価差額金	△369		△227
その他	△1		△4
繰延税金負債合計	△1,111		△968
繰延税金資産の純額	1,819		2,087

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.26		1.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.10		△0.09
住民税均等割	2.01		1.82
税額控除	△2.50		△2.40
評価性引当額	0.67		0.20
未実現利益	0.50		△0.23
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.86		0.06
子会社税率差異	0.75		1.09
その他	△0.33		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.98		32.85