有価証券報告書-第40期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	20百万円		-百万円
投資有価証券	27		27
貸倒引当金	71		70
未払諸税金	177		208
賞与引当金	637		727
退職給付に係る負債	337		334
役員退職慰労引当金	84		85
投資の払戻しとした受取配当金	904		904
減損損失	350		331
資産除去債務	370		413
未払費用	105		130
未実現利益	1,038		1,122
控除対象外消費税	55		51
繰越欠損金	635		714
その他	89		125
繰延税金資産小計	4,907		5,247
評価性引当額	△1,851		△1,885
繰延税金資産合計	3,056		3,362
繰延税金負債
土地	△338		△338
固定資産圧縮積立金	△322		△318
資産除去債務	△75		△105
その他有価証券評価差額金	△227		△162
その他	△4		△4
繰延税金負債合計	△968		△930
繰延税金資産の純額	2,087		2,432

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.86		1.97
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.09		△0.11
住民税均等割	1.82		1.84
税額控除	△2.40		△2.15
評価性引当額	0.20		0.25
未実現利益	△0.23		△0.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.06		0.00
子会社税率差異	1.09		0.50
その他	△0.32		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.85		32.76