(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	27百万円		45百万円
貸倒引当金	70		72
未払諸税金	208		154
賞与引当金	727		648
退職給付に係る負債	334		353
役員退職慰労引当金	85		79
投資の払戻しとした受取配当金	904		904
減損損失	331		964
資産除去債務	413		437
未払費用	130		110
未実現利益	1,122		1,175
控除対象外消費税	51		58
繰越欠損金	714		757
その他	125		142
繰延税金資産小計	5,247		5,903
評価性引当額	△1,885		△2,023
繰延税金資産合計	3,362		3,880
繰延税金負債
仕掛用販売不動産 土地	- △338		△338 -
固定資産圧縮積立金	△318		△315
資産除去債務	△105		△123
その他有価証券評価差額金	△162		-
その他	△4		△38
繰延税金負債合計	△930		△816
繰延税金資産の純額	2,432		3,064

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.97		2.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11		△0.16
住民税均等割	1.84		2.51
税額控除	△2.15		△2.43
評価性引当額	0.25		1.29
未実現利益	△0.11		△0.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.00		-
子会社税率差異	0.50		1.08
その他	△0.05		0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.76		35.22