(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	54百万円		64百万円
貸倒引当金	54		63
未払諸税金	69		189
賞与引当金	221		304
退職給付に係る負債	328		321
役員退職慰労引当金	79		79
投資の払戻しとした受取配当金	904		904
減損損失	538		470
資産除去債務	462		486
未払費用	72		44
未実現利益	1,242		1,132
控除対象外消費税	41		30
繰越欠損金(注)2	6,567		6,624
その他	124		221
繰延税金資産小計	10,762		10,938
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 評価性引当額小計(注)1	△1,442 △1,872 △3,314		△1,523 △1,926 △3,449
繰延税金資産合計	7,448		7,488
繰延税金負債
販売不動産 土地	△338 -		- △33
固定資産圧縮積立金	△312		△308
資産除去債務	△83		△80
その他有価証券評価差額金 金利スワップ繰延ヘッジ損益	△25 -		△37 △99
その他	△10		△8
繰延税金負債合計	△769		△567
繰延税金資産の純額	6,678		6,921

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※	1	12	38	123	141	6,250	6,567
評価性引当額	△1	△12	△38	△123	△141	△1,125	△1,442
繰延税金資産	-	-	-	-	-	5,125	5,125

※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金 ※1	12	39	127	146	177	6,119	6,624
評価性引当額	△12	△39	△127	△146	△177	△1,018	△1,523
繰延税金資産 ※2	-	-	-	-	-	5,101	5,101

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により税務上の繰越欠損金等による繰延税金資産を5,101百万円計上しています。当社及び全ての国内連結子会社は連結納税制度を導入しており、法人税(国税)は連結納税主体の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断し、地方税は各連結納税会社の将来課税所得等に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しています。税務上の繰越欠損金については、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金の将来見込年度及び控除見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.63%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.68		9.37
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.09		△0.75
住民税均等割	△1.88		21.55
評価性引当額	△14.10		21.41
未実現利益	0.02		△0.68
子会社税率差異	△1.43		4.65
その他	5.56		△24.70
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.20		61.48