(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券	146百万円		125百万円
貸倒引当金	69		70
未払諸税金	171		180
賞与引当金	409		421
退職給付に係る負債	420		337
役員退職慰労引当金	112		101
投資の払戻しとした受取配当金	1,052		954
減損損失	336		266
資産除去債務	335		319
未実現利益	664		672
長期前受収益	115		59
控除対象外消費税	46		56
税額控除	121		-
繰越欠損金	77		212
その他	210		240
繰延税金資産小計	4,291		4,019
評価性引当額	△1,457		△1,508
繰延税金資産合計	2,834		2,510
繰延税金負債
土地	△394		△357
固定資産圧縮積立金	△390		△351
資産除去債務	△37		△38
その他有価証券評価差額金	△2		△352
その他	△12		△13
繰延税金負債合計	△836		△1,113
繰延税金資産の純額	1,997		1,396

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.77		2.94
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.15		△0.11
住民税均等割	2.56		2.36
税額控除	△1.84		△3.12
評価性引当額	1.23		2.39
未実現利益	△0.02		1.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.78		1.14
子会社税率差異	0.37		1.21
その他	△0.09		△0.57
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.62		42.91

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は49百万円減少し、法人税等調整額が87百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円、それぞれ増加しております。