- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(シナリオ分析の前提条件:採用シナリオ及び分析対象、時間軸)
当社グループでは、脱炭素社会の移行に伴う不確実性の高い将来に対し、産業革命期以前と比較した気温上昇が1.5℃と4℃の世界観においてシナリオ分析を行いました。当社グループの主たる事業である寮・ホテル・シニアライフの3つの事業を対象とし、これにはサプライチェーン全体における事象と影響を考慮しております。
また、気候変動関連の事象は、長期間にわたり影響を与えるため、「短期:2026年まで」「中期:2030年まで」「長期:2050年まで」の3区分を設定しております。
2026/06/24 10:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
「寮事業」:学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営事業
「ホテル事業」:ドーミーイン(ビジネスホテル)事業、リゾート(リゾートホテル)事業
2026/06/24 10:00- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
寮事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法
2026/06/24 10:00- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、寮事業、ホテル事業、総合ビルマネジメント事業、フーズ事業、デベロップメント事業を主たる業務としております。
寮事業
2026/06/24 10:00- #5 保証債務の注記（連結）
次のとおり債務の保証を行っております。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 保証金代預託契約に基づく寮・ホテル賃貸人の金融機関に対する債務の保証 | 2,573百万円 | 2,499百万円 |
| 計 | 2,573 | 2,499 |
- #6 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 寮事業 | 651 | (3,939) |
| ホテル事業 | 2,352 | (3,148) |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の平均雇用人員であります。
- #7 戦略（連結）
マテリアリティに対する取組みは以下のとおりです。
| 区分 | マテリアリティ | 取組み |
| 人材への投資 | ・研修制度の拡充 |
| 学びの機会の提供 | ・寮RAプログラムの実施 |
| ・ホテル事業所の職業体験プログラムの実施 |
| ・共立国際交流奨学財団を通じた海外学生支援 |
| ・就学支援プログラムの提供 |
| 社会(食) | 食の安全・安心 | ・HACCPに準拠した衛生管理 |
| 食品廃棄物の削減 | ・寮事業所の入居者専用アプリ(Domico)における食品廃棄削減の取組み |
| ・食品廃棄物の削減と再資源化 |
| 健康志向 | ・健康に配慮した食事の提供 |
- #8 有形固定資産等明細表（連結）
2.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 寮事業用建物 | 2,073 | 百万円 |
| ホテル事業用建物 | 12,317 | |
| 工具、器具及び備品 | 寮事業用器具備品 | 755 | |
| ホテル事業用器具備品 | 2,162 | |
| 建設仮勘定 | 寮事業用建設費用 | 7,834 | |
| ホテル事業用建設費用 | 39,712 | |
3.「当期減少額」のうち主なものは、次のとおりであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 227,532 | 227,532 | (保有目的)機動的で安定的な資金調達の維持及び主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 1,139 | 863 |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 202,560 | 202,560 | (保有目的)機動的で安定的な資金調達の維持及び主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1 | 無 |
| 526 | 407 |
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 80,793 | 80,793 | (保有目的)機動的で安定的な資金調達の維持及び主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 491 | 327 |
| 松井建設㈱ | 258,500 | 258,500 | (保有目的)主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 409 | 230 |
| 92 | 79 |
| ㈱大本組 | 18,480 | 18,480 | (保有目的)主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 31 | 22 |
| 25 | 20 |
| ㈱福田組 | 2,000 | 2,000 | (保有目的)主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| 16 | 10 |
| フジテック㈱ | - | 10,000 | (保有目的)主に寮・ホテル事業の取引関係等の円滑化を目的として保有していたが、当事業年度において株式公開買付(TOB)に応じ、保有する全株式を売却(定量的な保有効果)(注)1 | 有 |
| - | 59 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎年1回、保有する全ての株式につきまして、その保有状況を確認しており、2026年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
2.㈱八十二長野銀行は、2026年1月1日の合併に伴い、㈱八十二銀行から㈱八十二長野銀行に商号変更しております。
- #10 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| ㈱共立メンテナンスホテル(栃木県那須塩原市) | ホテル | 建物等 | 223 |
| ㈱共立メンテナンス寮(東京都江戸川区他6事業所) | 寮 | 建物等 | 41 |
| ㈱共立メンテナンス外食店舗(東京都台東区) | 外食店舗 | 建物等 | 45 |
当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のホテル・
寮及び外食店舗は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(311百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物250百万円、構築物25百万円、備品6百万円、土地28百万円、ソフトウエア0百万円であります。
- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1998年1月 | 当社入社 |
| 2007年6月 | 当社寮事業本部東日本支社第1事業部長 |
| 2015年4月 | 当社執行役員寮事業統括本部寮事業首都圏本部長兼企業第1営業部長 |
| 2017年4月 | 当社執行役員寮事業本部首都圏統括事業部長 |
| 2019年4月 | 当社執行役員寮事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社常務執行役員ドミトリーグループ担当兼寮事業本部長 |
| 2021年6月 | 当社常務取締役ドミトリーグループ担当兼寮事業本部長 |
| 2022年4月2026年4月 | 当社常務取締役ドミトリーグループ担当当社常務取締役レジデンスグループ担当(現任) |
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営方針
当社グループは、創業以来「顧客第一」を原点に、ライフステージにおける様々な場面での「食」と「住」さらに「癒し」のサービスを通じ、広く社会の発展に寄与することを経営方針としております。「お世話する心」を持った「現代版下宿屋」を事業の中核に人々の生活におけるあらゆる問題解決を企業指針とし、お役に立てるサービスの質の向上と発展を目指してまいりました。そして、今後さらに具体的な事業戦略として「中核事業である寮事業のさらなる拡大展開と収益力再強化」「成長力の高いホテル事業の基盤強化と拡大」「第3の柱となる新規事業の早期確立」を実践し、企業体質を強化してサービスの向上に努め、顧客・取引先・地域社会の皆様に、より一層貢献できるように努力してまいります。
2026/06/24 10:00- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
寮事業では、4月に全国で合計12事業所、1,364室を新たに開業し、期初稼働率は97.4%(前年と比べ0.4ポイント増)にてスタートいたしました。中期経営計画の達成に向けた成長戦略の一環として、引き続き首都圏や関西圏など大都市圏への出店に加えて、未出店エリアの岡山、高松、徳島へ進出するとともに、お客様のご要望に幅広くお応えする体制を整備するために、岡山に『中四国支店』を開設いたしました。また、運営コストの上昇に対応すべく、販売価格の適正化にも取り組んで参りました。
以上の結果、寮事業全体の売上高は57,924百万円(前期比5.5%増)となり、商品別では、学生寮売上高33,022百万円(前期比5.7%増)、社員寮売上高15,455百万円(前期比7.4%増)、ドミール(ワンルームマンションタイプ寮)売上高5,190百万円(前期比1.8%増)、受託寮(企業・学校様が保有する寮の管理運営受託)売上高4,256百万円(前期比1.8%増)となり、コスト上昇や開業費等の影響も吸収し、営業利益は6,194百万円(前期比1.9%増)と、安定的に推移いたしました。
なお、2026年3月末現在の事業所数は536事業所(前期比10事業所増・受託除く)、定員数は46,147名(前期比1,239名増)、契約者数は44,995名(前期比1,004名増)となっております。
2026/06/24 10:00- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・拡充)は54,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 寮事業 | 6,300 | 学生寮・社員寮の新設及び設備改修 | 自己資金及び借入金 |
| ホテル事業 | 46,300 | ドーミーイン・リゾートの新設及び設備改修 | 同上 |
(注)各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。
寮事業は、学生
寮・社員
寮の新設4,600百万円、その他既存事業所の改修1,700百万円であります。
- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の寮及びオフィスビル(土地を含む。)を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/24 10:00- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
寮事業
寮事業においては、学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営等を行っており、顧客との入居契約に基づき居室と寮サービスを提供しております。当該入居契約における賃料・管理費・入館費・更新料等はリースに関する会計基準に従って収益認識を行っており、寮サービスについては、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。また、入居者向け生活物品販売も行っており、顧客に当該物品の所有権が移転した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。入居者向け生活物品販売の取引価格、またその支払い条件については、入居者との商品売買契約をもって決定しております。
ホテル事業
2026/06/24 10:00- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
寮事業
寮事業においては、学生寮・社員寮・ドミール・受託寮の管理運営等を行っており、顧客との入居契約に基づき居室と寮サービスを提供しております。当該入居契約における賃料・管理費・入館費・更新料等はリースに関する会計基準に従って収益認識を行っており、寮サービスについては、サービスの提供が完了した時点で当社グループの履行義務は充足されるため、その一時点で収益認識しております。
ホテル事業
2026/06/24 10:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
