当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円)	30.74	135.77	58.73	66.98

②下水道使用料の未払いに関する事項
当社及び連結子会社は、行田市より下水道使用料未払いがあったとしてその請求額の決定の通知と過料の告知を受けましたが、請求通知は準拠すべき法及び条例に従っていないと考えられたことから、行田市へ平成23年1月24日付にて異議申立書を提出し、過料に関しても同様の理由により同日付けで弁明書を提出しておりました。これらについて、行田市より平成23年4月1日付にて下水道使用料に関する異議申立てを棄却する旨の決定の通知と、当社及び連結子会社の弁明書が一部考慮されてはいるものの過料処分を科す旨の通知を受けました。以上、当社及び連結子会社と行田市との間には見解の隔たりがあることから、平成23年9月26日付にて下水道使用料納入通知処分取消請求及び過料処分取消請求の行政訴訟をさいたま地方裁判所に提起し、司法の判断を求めた結果、平成25年9月25日に下水道使用料納入通知処分及び過料処分の取消しの判決を得ました。その後、行田市は、この判決を不服として、東京高等裁判所に控訴していましたが、同裁判所から和解案が示され、平成26年3月25日、和解が成立し、解決となりました。

2014/06/26 15:11

#2 引当金の計上基準

当事業年度より、ポイント制度の導入に伴い計上することといたしました。
この結果、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ17百万円減少しております。
(5) 退職給付引当金

2014/06/26 15:11

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2014/06/26 15:11

#4 業績等の概要

また、前期に引続き、当社の事業と親密性が高い「箱根駅伝」に協賛するなど、より多くの方に共立メンテナンスの事業内容をご理解いただけるよう広報・IRに取り組んでまいりました。
この結果、売上高は前期より5,743百万円増加し、105,216百万円(前期比5.8%増)、営業利益は7,490百万円(前期比14.9%増)、経常利益は6,796百万円(前期比21.4%増)、当期純利益は3,829百万円(前期比19.4%増)となり、前期実績を大幅に上回ったほか、平成25年11月8日に上方修正した収益をも上回り、過去最高益を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2014/06/26 15:11

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。

2014/06/26 15:11

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

当連結会計年度より、ポイント制度の導入に伴い計上することといたしました。
この結果、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ17百万円減少しております。

2014/06/26 15:11

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(百万円)	3,206	3,829
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,206	3,829
普通株式の期中平均株式数(株)	14,111,430	13,193,752
(うち新株予約権付社債)(株)	(-)	(929,370)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	───	───

2014/06/26 15:11