- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 35.28 | 138.98 | 81.37 | 23.08 |
(注) 平成27年4月1日付で株式1株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が10百万円増加し、繰越利益剰余金が7百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13百万円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 15:13- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が86百万円減少し、利益剰余金が55百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ12百万円増加しております。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/25 15:13- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/06/25 15:13- #5 業績等の概要
このような環境下、寮事業につきましては、期初稼働率97.2%(前年比0.2ポイント増)と好調にスタートし、社員寮事業における企業ニーズの増加等もあり一年を通して堅調に推移いたしました。また、ホテル事業につきましても、ドーミーイン(ビジネスホテル)事業、リゾート(リゾートホテル)事業共に、国内旅行者の増加に加えインバウンド需要による増加も追い風となり前期を上回る稼働率にて推移し、引き続き大きな牽引力となりました。なお、前期に引き続き、当社の事業と親密性が高い「大学箱根駅伝」に協賛するなど、より多くの方に共立メンテナンスの事業内容をご理解いただけるよう広報・IRにも取り組んでまいりました。
この結果、売上高は前期より4,996百万円増加し、110,212百万円(前期比4.7%増)となり、営業利益は8,217百万円(前期比9.7%増)、経常利益は7,663百万円(前期比12.7%増)、当期純利益は4,387百万円(前期比14.6%増)となり、前期実績を大幅に上回り過去最高益を更新いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/06/25 15:13- #6 重要な後発事象、財務諸表（連結）
2.該当株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりとなります。
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,038.21円 | 2,543.46円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 268.96円 | 323.29円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 251.26円 | 263.97円 |
- #7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり
当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(百万円) | 3,829 | 4,387 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 3,829 | 4,387 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 15,832,508 | 15,938,943 |
| (うち新株予約権付社債)(株) | (1,115,235) | (3,581,795) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ─── | ─── |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
