構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
寮事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2020/06/26 16:24

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物・構築物 3～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 16:24

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	2,981百万円	( 2,203百万円)	2,855百万円	( 2,129百万円)
土地	4,499	( 2,324 )	4,499	( 2,324 )

(注)1.上記のうち、( )内書は仮登記であります。
2.宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

2020/06/26 16:24

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記の寮・自治体向け業務受託事業施設・外食店舗・高齢者向け住宅及び温浴施設は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(50百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物49百万円、構築物1百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.8%で割り引いて算定しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、217,086百万円となり、前連結会計年度末に比べ14,554百万円の増加となりました。主な要因は、仕掛販売用不動産、建物及び構築物、ならびに現金及び預金の増加などによるものであります。
(負債)

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2020/06/26 16:24

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2020/06/26 16:24