構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
寮事業における建物及び構築物であります。
② リース資産の減価償却の方法

2022/06/28 14:45

#2 会計方針に関する事項（連結）

定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。

2022/06/28 14:45

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
建物及び構築物	2,754百万円	( 2,054百万円)	2,657百万円	( 1,983百万円)
土地	4,499	( 2,324 )	4,499	( 2,324 )

(注)1.上記のうち、( )内書は仮登記であります。
2.宅地建物取引業の保証金の担保として提供しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、主に各事業所を資産グループとして判断しております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個別のグループとして取り扱っております。上記のホテル・寮及び外食店舗は、収益性低下や時価の下落が著しく投資額の回収が困難と見込まれるため、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(442百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、建物389百万円、構築物33百万円、備品3百万円、土地16百万円、その他0百万円であります。
なお、土地及び建物等の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を基準とし、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.7%で割り引いて算定しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11,009百万円増加の72,953百万円(前連結会計年度末は61,944百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が13,353百万円、仕掛販売用不動産が6,048百万円増加した一方、販売用不動産が8,278百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,222百万円減少の168,264百万円(前連結会計年度末は176,487百万円)となりました。これは主に、不動産流動化等により建物及び構築物が6,371百万円、土地が6,467百万円減少したことなどによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少の505百万円(前連結会計年度末は600百万円)となりました。

2022/06/28 14:45

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっております。
ただし、建物(リゾート事業以外の建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/28 14:45