有価証券報告書-第35期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
イ.満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
ロ.その他有価証券
a時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
b時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産
イ.未成工事支出金
個別法による原価法によっております。
ロ.販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
ハ.商品及び製品・原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。