有価証券報告書-第36期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
当社は、市場から調達した資本は株主の皆様から負託されたものと考えておりますので、利益配分につきましては、業績連動・収益対応型配当により株主の皆様へ利益還元をすることが最重要施策の一つと認識しております。配当金につきましては、目標配当性向20%以上を基準に長期にわたり安定して株主の皆様に報いることを基本スタンスとして配当性向の向上に努めております。当期につきましては、期末配当を26円とさせていただき、年50円とし、通期で前期比2円の増配といたします。なお、次期につきましては、4月1日付にて株式分割を実施しており、配当を実質20%の増配とさせていただきたいと考えております。今後とも株主の皆様への利益還元につきましては、安定的な増配を目指す一方で、機動的な利益還元策もより一層追求してまいります。また、事業環境の変化に対応した設備投資・新規事業の展開等、将来を見据えた経営政策を的確なタイミングで実施していくために必要な内部留保を行ってまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法第459条1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「会社法第459条1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成26年11月7日 取締役会決議 | 312 | 24 |
| 平成27年6月25日 定時株主総会決議 | 382 | 26 |