(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シニアライフ事業(高齢者向け住宅の管理運営事業)、PKP事業(自治体向け業務受託事業)、単身生活者支援事業、保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額△852百万円には、セグメント間取引消去△71百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△781百万円が含まれております。全社費用は主に本社の経理部等の管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。