有価証券報告書-第47期(2025/04/01-2026/03/31)

3.人的資本への取組み
当社は、創業より「人こそ要(人材こそ事業の柱であり要)」を経営方針の一つに掲げており、人材(人材の採用・育成・戦力化)、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ・インクルージョン)、人権の尊重を重要課題と捉え、意欲的・計画的に推進することを会社経営の根幹としております。
今後も人材への投資を継続的に強化しながら、価値創造の源泉である「人の力」と「組織の力」の最大化を図り、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
(1)人材育成及び社内環境整備方針
当社グループは、人材の育成としてサービスレベルの維持・向上にかかる教育制度及び階層別研修制度の充実や、グローバル化へ対応すべく採用力のさらなる強化に加え、多様な成長機会と自立的キャリア支援等に取組み、定着(離職防止)の促進を図っております。
具体的には、職場で積み重ねる「仕事の実践」から習得する知識やスキルを成長の軸と捉え、研修でコア能力を強化し、個人単位の成長から、より大きな組織単位の成長へとレベルアップさせていくことが重要であると考えております。
また、これまでの能力向上の観点に加え、多様な成長機会を提供し、特定業務に対して自らの能力を高めていく専門職コースを増設しました。資格取得支援制度や従業員進学支援制度、キャリアアンケートの実施等、社員の強みを最大限に引き出すキャリア形成支援の整備にも取組んでおります。
(2)多様性
当社グループでは、「多様な人材の活躍」をマテリアリティとして掲げており、多様な価値観を尊重し合い長期的に安心して働ける職場環境の整備に取組んでおります。
当社の管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、2028年までに20%まで引き上げる目標を掲げており、2026年3月末時点で20.1%(前年同期比2.7ポイント増)と、前倒しの達成となりました。新入社員のうち女性社員比率は70.6%(2026年4月1日現在)となりました。育児短時間勤務制度の適用範囲も、3歳未満から18歳未満に拡大しております。
また、当社グループは、年齢・性別・国籍等を問わず必要な人材を新卒・中途にかかわらず採用しています。2026年3月末現在で当社グループの外国籍社員数は740名(前年同期比10.9%増)となっております。また新入社員の外国籍社員比率は9.1%(2026年4月1日現在)で、人種や文化の違いを問わず多様なフィールドで活躍できるように、各種サポート体制を整備しております。
当社及び主要グループ会社の社員(パート含む)に占める外国籍社員比率は以下のとおりです。
社員に占める外国籍社員比率

	2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
㈱共立メンテナンス	4.1%	4.6%	4.9%
㈱ビルネット	4.7%	6.8%	7.2%
㈱共立フーズサービス	10.4%	11.2%	11.2%
㈱共立ソリューションズ	0.2%	0.1%	0.2%

(3)健康・安全
当社グループでは、新卒・中途社員の計画的な採用・育成計画を実行し、事業・職種特性に合わせた時差勤務の導入や変形労働時間制による労務管理により、健康面に配慮した職場環境づくりを行っております。健康診断受診時に、質問票によるストレスチェックを実施しており、その結果を元に医師の面接指導が必要と判定された社員がいた場合は適宜対応しております。
また、人権、多様性の尊重、差別・ハラスメント等の禁止を定めたコンプライアンス・ポリシー及び人権方針を策定しており、ハラスメント等防止の義務化や懲戒処分にあたる事項を就業規則に定めております。
人権問題やハラスメントなどの早期把握や解決のために、外部の第三者を窓口とするコンプライアンス・ホットラインを設置しております。新入社員研修や中途社員入社ガイダンス、新任管理職向け研修等で周知し未然防止に努めております。当社グループは、関係する法令を遵守するとともに、健康と安全管理を適切に行うよう取組んでおります。
(4)人権
当社グループの人権尊重への取組みとして、2024年12月に制定した「共立メンテナンス人権方針」を全社員に周知・浸透させるとともに、UNGPs(ビジネスと人権に関する指導原則)等に沿って、人権への負の影響を特定・防止・軽減・是正する人権デュー・ディリジェンスを策定し、当社事業における人権課題の把握と解決を目指しております。