9613 NTTデータグループ

時価

3兆1682億円

PER 予

23.12倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.84倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.11%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

社債及び借入金、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、持分法の適用範囲の変動他2件

【期間】

通期

年度	社債及び借入金		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		持分法の適用範囲の変動		契約資産		データ通信設備（純額）
2008/03	-		-		-126百万		-		1453億
2009/03	-		-634百万		-48百万	赤縮	-		1311億	-9.8%
2010/03	-		-		9百万	黒転	-		1465億	+11.7%
2011/03	-		-		-2百万	赤転	-		1276億	-12.9%
2012/03	-		-		20百万	黒転	-		1168億	-8.4%
2013/03	-		-		-		-		887億	-24.1%
2014/03	-		-		-		-		927億	+4.5%
2015/03	-		-		-		-		938億	+1.2%
2016/03	-		-		-		-		895億	-4.6%
2017/03	0.33兆		-		-		736億		898億	+0.3%
2018/03	0.47兆	+42.7%	-		-		819億	+11.3%	897億	-0.1%
2019/03	0.45兆	-4.8%	-		-		819億	-0%	-
2020/03	0.44兆	-1.2%	-		-		748億	-8.7%	-
2021/03	0.47兆	+7.3%	-		-		1015億	+35.6%	-
2022/03	0.39兆	-16.8%	-		-		1055億	+3.9%	-
2023/03	1.45兆	+269.1%	-		-		1230億	+16.6%	-
2024/03	1.42兆	-2.3%	-		-		1507億	+22.5%	-

2008年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -1億2600万
契約資産: -
データ通信設備（純額）: 1452億7600万

2009年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -6億3400万
持分法の適用範囲の変動: -4800万
契約資産: -
データ通信設備（純額）: 1310億9600万

2010年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: 900万
契約資産: -
データ通信設備（純額）: 1464億7400万

2011年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -200万
契約資産: -
データ通信設備（純額）: 1275億5900万

2012年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: 2000万
契約資産: -
データ通信設備（純額）: 1168億

2013年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
契約資産: -
データ通信設備（純額）: 887億300万

2014年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
契約資産: -
データ通信設備（純額）: 926億5600万

2015年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
契約資産: -
データ通信設備（純額）: 937億8200万

2016年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
契約資産: -
データ通信設備（純額）: 895億300万

2017年3月

社債及び借入金: 3285億9100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
契約資産: 736億1200万
データ通信設備（純額）: 897億6000万

2018年3月

社債及び借入金: 4688億6000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
契約資産: 819億4800万
データ通信設備（純額）: 896億5900万

2019年3月

社債及び借入金: 4464億3700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
契約資産: 819億2900万
データ通信設備（純額）: -

2020年3月

社債及び借入金: 4408億6100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
契約資産: 748億2800万
データ通信設備（純額）: -

2021年3月

社債及び借入金: 4731億5400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
契約資産: 1014億9600万
データ通信設備（純額）: -

2022年3月

社債及び借入金: 3936億5100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
契約資産: 1054億7700万
データ通信設備（純額）: -

2023年3月

社債及び借入金: 1兆4530億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
契約資産: 1230億800万
データ通信設備（純額）: -

2024年3月

社債及び借入金: 1兆4194億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
契約資産: 1507億3800万
データ通信設備（純額）: -