9613 NTTデータグループ

時価

3兆3421億円

PER 予

24.39倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.94倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.05%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

社債及び借入金、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、持分法の適用範囲の変動他3件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	社債及び借入金	在外子会社の会計処理の変更に伴う増減	持分法の適用範囲の変動	データ通信設備（純額）	その他	契約負債の増減額（△は減少）
2008/03	-	-	-126百万	1453億	-	-
2009/03	-	-634百万	-48百万赤縮	1311億 -9.8%	0.1億	-
2010/03	-	-	9百万黒転	1465億 +11.7%	0.34億 +240%	-
2011/03	-	-	-2百万赤転	1276億 -12.9%	-0.7億赤転	-
2012/03	-	-	20百万黒転	1168億 -8.4%	-1.02億赤拡	-
2013/03	-	-	-	887億 -24.1%	-3.18億赤拡	-
2014/03	-	-	-	927億 +4.5%	-4.43億赤拡	-
2015/03	-	-	-	938億 +1.2%	-11.2億赤拡	-
2016/03	-	-	-	895億 -4.6%	-3.85億赤縮	-
2017/03	0.33兆	-	-	898億 +0.3%	21億黒転	-
2018/03	0.47兆 +42.7%	-	-	897億 -0.1%	-2.65億赤転	-
2019/03	0.45兆 -4.8%	-	-	-	-	73.9億
2020/03	0.44兆 -1.2%	-	-	-	-	316億 +327.8%
2021/03	0.47兆 +7.3%	-	-	-	-	110億 -65.1%
2022/03	0.39兆 -16.8%	-	-	-	-	9.2億 -91.7%
2023/03	1.45兆 +269.1%	-	-	-	-	111億大幅増
2024/03	1.42兆 -2.3%	-	-	-	-	300億 +169.4%

2008年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -1億2600万
データ通信設備（純額）: 1452億7600万
その他: -
契約負債の増減額（△は減少）: -

2009年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -6億3400万
持分法の適用範囲の変動: -4800万
データ通信設備（純額）: 1310億9600万
その他: 1000万
契約負債の増減額（△は減少）: -

2010年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: 900万
データ通信設備（純額）: 1464億7400万
その他: 3400万
契約負債の増減額（△は減少）: -

2011年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -200万
データ通信設備（純額）: 1275億5900万
その他: -7000万
契約負債の増減額（△は減少）: -

2012年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: 2000万
データ通信設備（純額）: 1168億
その他: -1億200万
契約負債の増減額（△は減少）: -

2013年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
データ通信設備（純額）: 887億300万
その他: -3億1800万
契約負債の増減額（△は減少）: -

2014年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
データ通信設備（純額）: 926億5600万
その他: -4億4300万
契約負債の増減額（△は減少）: -

2015年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
データ通信設備（純額）: 937億8200万
その他: -11億2200万
契約負債の増減額（△は減少）: -

2016年3月

社債及び借入金: -
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
データ通信設備（純額）: 895億300万
その他: -3億8500万
契約負債の増減額（△は減少）: -

2017年3月

社債及び借入金: 3285億9100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
データ通信設備（純額）: 897億6000万
その他: 20億9700万
契約負債の増減額（△は減少）: -

2018年3月

社債及び借入金: 4688億6000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
データ通信設備（純額）: 896億5900万
その他: -2億6500万
契約負債の増減額（△は減少）: -

2019年3月

社債及び借入金: 4464億3700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
データ通信設備（純額）: -
その他: -
契約負債の増減額（△は減少）: 73億8500万

2020年3月

社債及び借入金: 4408億6100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
データ通信設備（純額）: -
その他: -
契約負債の増減額（△は減少）: 315億9000万

2021年3月

社債及び借入金: 4731億5400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
データ通信設備（純額）: -
その他: -
契約負債の増減額（△は減少）: 110億1800万

2022年3月

社債及び借入金: 3936億5100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
データ通信設備（純額）: -
その他: -
契約負債の増減額（△は減少）: 9億2000万

2023年3月

社債及び借入金: 1兆4530億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
データ通信設備（純額）: -
その他: -
契約負債の増減額（△は減少）: 111億2900万

2024年3月

社債及び借入金: 1兆4194億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
データ通信設備（純額）: -
その他: -
契約負債の増減額（△は減少）: 299億8500万