社債及び借入金、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、持分法の適用範囲の変動他4件
2008年3月
- 社債及び借入金
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億2600万
- データ通信設備(純額)
- 1452億7600万
- その他
- -
- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- 2900万
- 建設仮勘定
- -
2009年3月
- 社債及び借入金
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -6億3400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -4800万
- データ通信設備(純額)
- 1310億9600万
- その他
- 1000万
- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- 1800万
- 建設仮勘定
- -
2010年3月
- 社債及び借入金
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 900万
- データ通信設備(純額)
- 1464億7400万
- その他
- 3400万
- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- 600万
- 建設仮勘定
- -
2011年3月
- 社債及び借入金
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -200万
- データ通信設備(純額)
- 1275億5900万
- その他
- -7000万
- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- -
- 建設仮勘定
- -
2012年3月
- 社債及び借入金
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 2000万
- データ通信設備(純額)
- 1168億
- その他
- -1億200万
- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- -
- 建設仮勘定
- -
2013年3月
- 社債及び借入金
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- データ通信設備(純額)
- 887億300万
- その他
- -3億1800万
- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- -
- 建設仮勘定
- -
2014年3月
- 社債及び借入金
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- データ通信設備(純額)
- 926億5600万
- その他
- -4億4300万
- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- -
- 建設仮勘定
- 361億4200万
2015年3月
- 社債及び借入金
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- データ通信設備(純額)
- 937億8200万
- その他
- -11億2200万
- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- -
- 建設仮勘定
- 265億
2016年3月
- 社債及び借入金
- -
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- データ通信設備(純額)
- 895億300万
- その他
- -3億8500万
- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- -
- 建設仮勘定
- 215億4800万
2017年3月
- 社債及び借入金
- 3285億9100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- データ通信設備(純額)
- 897億6000万
- その他
- 20億9700万
- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- -
- 建設仮勘定
- 356億900万
2018年3月
- 社債及び借入金
- 4688億6000万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- データ通信設備(純額)
- 896億5900万
- その他
- -2億6500万
- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- -
- 建設仮勘定
- 464億1700万
2019年3月
- 社債及び借入金
- 4464億3700万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- データ通信設備(純額)
- -
- その他
- -
- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
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- 建設仮勘定
- 245億8500万
2020年3月
- 社債及び借入金
- 4408億6100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- データ通信設備(純額)
- -
- その他
- -
- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
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- 建設仮勘定
- 268億7000万
2021年3月
- 社債及び借入金
- 4731億5400万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- データ通信設備(純額)
- -
- その他
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- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- -
- 建設仮勘定
- 231億7600万
2022年3月
- 社債及び借入金
- 3936億5100万
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- データ通信設備(純額)
- -
- その他
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- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- -
- 建設仮勘定
- 227億300万
2023年3月
- 社債及び借入金
- 1兆4530億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- データ通信設備(純額)
- -
- その他
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- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- -
- 建設仮勘定
- 249億4400万
2024年3月
- 社債及び借入金
- 1兆4194億
- 在外子会社の会計処理の変更に伴う増減
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- データ通信設備(純額)
- -
- その他
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- 開発研究用設備特別償却準備金の取崩
- -
- 建設仮勘定
- 29億3500万