9613 NTTデータグループ

時価

3兆1233億円

PER 予

22.79倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.82倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.12%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

社債及び借入金、在外子会社の会計処理の変更に伴う増減、持分法の適用範囲の変動他2件

【期間】

通期

年度	社債及び借入金		在外子会社の会計処理の変更に伴う増減		持分法の適用範囲の変動		従業員数 - 公共・社会基盤		自己株式の取得
2017/03	0.33兆		-		-		-		-
2018/03	0.47兆	+42.7%	-		-		-		-1百万
2019/03	0.45兆	-4.8%	-		-		8,412		-
2020/03	0.44兆	-1.2%	-		-		8,564	+1.81%	-
2021/03	0.47兆	+7.3%	-		-		8,814	+2.92%	-
2022/03	0.39兆	-16.8%	-		-		8,986	+1.95%	-204百万	赤拡
2023/03	1.45兆	+269.1%	-		-		9,125	+1.55%	-839百万	赤拡
2024/03	1.42兆	-2.3%	-		-		-		-1百万	赤縮

2017年3月

社債及び借入金: 3285億9100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
従業員数 - 公共・社会基盤: -
自己株式の取得: -

2018年3月

社債及び借入金: 4688億6000万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
従業員数 - 公共・社会基盤: -
自己株式の取得: -100万

2019年3月

社債及び借入金: 4464億3700万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 8,412
自己株式の取得: -

2020年3月

社債及び借入金: 4408億6100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 8,564
自己株式の取得: -

2021年3月

社債及び借入金: 4731億5400万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 8,814
自己株式の取得: -

2022年3月

社債及び借入金: 3936億5100万
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 8,986
自己株式の取得: -2億400万

2023年3月

社債及び借入金: 1兆4530億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
従業員数 - 公共・社会基盤: 9,125
自己株式の取得: -8億3900万

2024年3月

社債及び借入金: 1兆4194億
在外子会社の会計処理の変更に伴う増減: -
持分法の適用範囲の変動: -
従業員数 - 公共・社会基盤: -
自己株式の取得: -100万