有報情報

#1 沿革

(当社設立後)

1988年 5月	資本金100億円により東京都港区に設立(商号「エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社」)。	日本電信電話株式会社から分社・独立
6月	特別第二種電気通信事業者(第20号)の登録。
9月	東京証券取引所市場第一部指定。
1998年 5月	発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加。	増資(盤石な財務基盤の構築)
8月	発行済株式総数の増加。

2012年 1月	Keane, Inc.が、商号を「NTT DATA Inc.」に変更。米州地域のグループ会社の統合に着手。	ブランド統一・グローバルマネジメント体制の整備
	Keane International, Inc.が、商号を「NTT DATA International Services, Inc.」に変更。
	Intelligroup, Inc.が、商号を「NTT DATA Enterprise Application Services, Inc.」に変更。

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#2 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3) 資本剰余金及び利益剰余金
資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれないものから構成されており、資本準備金及びその他資本剰余金(主に自己株式の処分差額)から構成されています。日本の会社法では、株式の発行に対する払込み又は給付に係る金額の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りを資本準備金に組み入れることが規定されています。会社法では、資本準備金と利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、その他資本剰余金とその他利益剰余金の配当金額の10分の1をそれぞれ資本準備金と利益準備金として積み立てることが規定されています。また、資本準備金、利益準備金、その他資本剰余金及びその他利益剰余金は、株主総会決議により一定の条件のもとで、科目間での振り替えが容認されています。
利益剰余金は、利益準備金とその他利益剰余金(主に各報告期間の純損益の累積額)により構成されています。会社法は、利益剰余金を原資とする配当を行う日において、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の1を資本準備金及び利益準備金の合計が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることを規定しています。利益準備金は、株主総会の決議により、取り崩すことができます。

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#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 普通株式
当社が発行した普通株式は資本として分類し、発行価額を資本金及び資本剰余金に含めています。普通株式の発行に係る付随費用は、税効果控除後の金額にて資本から控除しています。
② 自己株式

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#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1 1998年5月12日の発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増加は、有償一般募集(発行価格5,468,000円、資本組入額2,734,000円)によるものです。
2 1998年8月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月21日開催の取締役会決議に基づき、50,000円額面普通株式1株を5,000円額面普通株式10株に株式分割(額面変更)したことによるものです。
3 2013年10月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月8日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を普通株式100株に株式分割したことによるものです。
4 2017年7月1日における発行済株式総数の増加は、同年5月10日開催の取締役会決議に基づき、普通株式1株を普通株式5株に株式分割したことによるものです。2023/06/21 15:22

#5 経営上の重要な契約等

当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。
⑥本海外事業分割により増減する資本金
本海外事業分割に際し、当社の資本金の増減はありません。

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#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
当社株主に帰属する持分
資本金	26	142,520		142,520
資本剰余金	26	102,340		26,752

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