9613 NTTデータグループ

時価

3兆3099億円

PER 予

24.15倍

2010年以降

13.75-51.99倍
（2010-2024年）

1.92倍

2010年以降

0.91-2.84倍
（2010-2024年）

1.06%

ROE 予

7.97%

ROA 予

1.9%

非支配株主に係る包括利益、建設仮勘定、持分法の適用範囲の変動他1件

【期間】

1Q
2Q
3Q
通期
全期間

年度	非支配株主に係る包括利益		建設仮勘定		持分法の適用範囲の変動		営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
2008/03	-		-		-126百万		-
2009/03	-		-		-48百万	赤縮	-
2010/03	-		-		9百万	黒転	-
2011/03	-		-		-2百万	赤転	-
2012/03	-		-		20百万	黒転	-
2015/03	17.1億		-		-		-
2016/03	6.95億	-59.3%	-		-		-
2017/03	28.6億	+311.8%	377億		-		-
2018/03	34.8億	+21.7%	464億	+23.2%	-		-325億
2019/03	-		279億	-39.9%	-		-433億	赤拡
2020/03	-		286億	+2.3%	-		-225億	赤縮
2021/03	-		233億	-18.4%	-		-225億	赤縮
2022/03	-		244億	+4.5%	-		-429億	赤拡
2023/03	-		2560億	+950.8%	-		-1062億	赤拡
2024/03	-		-		-		-164億	赤縮

2008年3月

非支配株主に係る包括利益: -
建設仮勘定: -
持分法の適用範囲の変動: -1億2600万
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -

2009年3月

非支配株主に係る包括利益: -
建設仮勘定: -
持分法の適用範囲の変動: -4800万
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -

2010年3月

非支配株主に係る包括利益: -
建設仮勘定: -
持分法の適用範囲の変動: 900万
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -

2011年3月

非支配株主に係る包括利益: -
建設仮勘定: -
持分法の適用範囲の変動: -200万
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -

2012年3月

非支配株主に係る包括利益: -
建設仮勘定: -
持分法の適用範囲の変動: 2000万
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -

2015年3月

非支配株主に係る包括利益: 17億700万
建設仮勘定: -
持分法の適用範囲の変動: -
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -

2016年3月

非支配株主に係る包括利益: 6億9500万
建設仮勘定: -
持分法の適用範囲の変動: -
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -

2017年3月

非支配株主に係る包括利益: 28億6200万
建設仮勘定: 376億6400万
持分法の適用範囲の変動: -
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -

2018年3月

非支配株主に係る包括利益: 34億8400万
建設仮勘定: 464億1700万
持分法の適用範囲の変動: -
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -325億4700万

2019年3月

非支配株主に係る包括利益: -
建設仮勘定: 279億1900万
持分法の適用範囲の変動: -
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -432億9000万

2020年3月

非支配株主に係る包括利益: -
建設仮勘定: 285億5500万
持分法の適用範囲の変動: -
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -224億8100万

2021年3月

非支配株主に係る包括利益: -
建設仮勘定: 233億1200万
持分法の適用範囲の変動: -
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -224億7700万

2022年3月

非支配株主に係る包括利益: -
建設仮勘定: 243億6200万
持分法の適用範囲の変動: -
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -429億3300万

2023年3月

非支配株主に係る包括利益: -
建設仮勘定: 2559億9700万
持分法の適用範囲の変動: -
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -1062億3400万

2024年3月

非支配株主に係る包括利益: -
建設仮勘定: -
持分法の適用範囲の変動: -
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）: -164億2700万